このサイトについて

運営者と中立性の方針

会社を売るかどうかを考えている社長が、仲介会社を自分で比べて選べるように、国の登録データを同じ条件で計算して並べています。どこにも肩入れしないための決まりを、ここに公開します。

中立性の方針

並び順をお金で動かしません

計算機の並びは、届出から計算した手数料（税込）の安い順だけで決めます。提携しているかどうか、紹介料の額は、並び順にも計算にも影響しません。
紹介料を受け取ることを隠しません

このサイトは、社長からの相談を受けた提携先の仲介会社から紹介料を受け取って運営します。提携先の一覧と報酬の型は「提携先とお金の流れ」で公開します。
仲介・助言・交渉はしません

運営者は M&A の仲介や FA をしておらず、国の登録機関でもありません（2026年10月12日の国のデータベースで確認）。会社の値段の判断や、相手との交渉には関わりません。
電話の営業はしません

相談の内容は、あなたが選んだ会社（最大3社）にだけ、同意をいただいてから伝えます。伝えた日時・相手・項目は記録し、3年間残します。
処分や注意は、国の公表資料だけを載せます

中小企業庁が公表した資料の引用と日付だけを載せ、うわさや推測は書きません。
売り手からお金を受け取りません

計算機も通信簿も相談も無料です。買い手の紹介や、士業の方への紹介で報酬を受け取ることもしません。

社長が払うお金は増えません。提携の条件として、このサイトを通しても仲介会社の手数料が上がらないことを、提携先に約束してもらいます。

手数料・体制などの数字は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース（新しいタブで開きます）を加工して作成しています。国の利用の条件にそって出典を明記し、毎月取り込み直します（最新は2026年10月12日取得・3,362機関）。

各機関の届出をそのまま使い、数字を推測で直すことはしません。入力の誤りの可能性がある届出は「確認中」として計算から外します。

検索に出すページの基準、処分や注意の載せ方、訂正の手順は「掲載基準と訂正の方針」にまとめています。仲介会社の方からの訂正・補足の依頼は、国のデータと照らして確かめてから反映します。

国が47都道府県に置く無料の相談窓口です。相手探しや登録機関の紹介も受けられます。

登録機関の不適切な営業や対応を、国に知らせる窓口です。