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データと計算の方法
数字はすべて、国のデータベースに各機関が届け出た情報を、同じ決まりで計算したものです。どこから取り、どう計算し、どこに限界があるかを公開します。
出典と取得日
- 出典
- M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース（新しいタブで開きます）運営：中小企業庁
- 取得日
- 2026年10月12日
- 更新
- 毎月5日に取り込み直します
- 表示
- M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベースを加工して作成
- 加工の中身
- 届出の文字（料率表・最低手数料など）を読み取り、同じ決まりで手数料と手取りを計算しています。届出の文字そのものは書き換えません。
収録している機関
2026年10月12日取得
| 登録されている機関 | 3,362 |
|---|---|
| うち法人 | 2,590 |
| うち個人 | 772 |
| 仲介の業務あり | 2,978 |
| FA の業務あり | 3,225 |
| 仲介の売り手側の料率表あり | 2,600 |
| 士業等専門家 | 1,274 |
|---|---|
| M&A専門業者 | 1,156 |
| コンサルティング会社（経営コンサル） | 644 |
| 金融機関 | 205 |
| その他 | 55 |
| M&Aプラットフォーマー | 27 |
| 商工団体 | 1 |
個人の登録は、氏名と住所を載せず、検索にも出しません。
手数料と手取りの計算
- 機関が届け出た「基準となる金額」（株価・オーナー受取額・移動総資産・企業価値）を決めます
- 料率表を段階ごとに当てて足します（レーマン方式）
- 最低手数料と比べて、大きい方を手数料とします
- 成功報酬に含まれない着手金・中間金を足し、消費税10%を加えます。月額報酬は期間が分からないので足しません
- 手取りは、譲渡額から手数料（税込）を引いた額です。税金やほかの費用は含みません
比べるときの「仮の会社」
トップ・通信簿の早見表・分布の表は、負債の合計は譲渡額の半分、有利子負債は譲渡額の2割、現預金は譲渡額の1割、役員借入金はなしとした仮の会社で計算しています。実際の会社の数字では結果が変わるので、自分の会社の金額は計算機に入れてください。
| 譲渡額 | 真ん中の機関 | 割合 | 最低手数料で決まった機関 | 計算できた機関 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 330万円 | 11.0% | 54% | 2,445 |
| 5,000万円 | 468万円 | 9.3% | 40% | 2,448 |
| 1億円 | 638万円 | 6.4% | 20% | 2,447 |
| 3億円 | 1,672万円 | 5.6% | 6% | 2,447 |
| 5億円 | 2,750万円 | 5.5% | 0% | 2,447 |
届出の誤りの扱い
届出の数字に入力の誤りの可能性があるものは、推測で直さず「確認中」として計算から外し、機関に訂正の依頼の窓口を案内します。
- 料率が30%を超える段（金額を率の欄に入れた形）は、その段に入る譲渡額では計算しません
- すべての段の料率が0.1%未満の料率表（「5%」を「0.05%」と書いた形）は計算しません
- 率の段のあとの最後の段だけが定額の料率表は、その段に届く譲渡額では計算しません
- 最低手数料が10億円以上、着手金・中間金が1億円以上の届出は計算しません
- 手数料が譲渡額を上回るときは、この規模の案件は扱っていない可能性として別に分けます