用語集

M&Aの手数料の基準となる金額の一つで、株式の譲渡額に、会社の負債を足した額です。

中小企業庁の制度です。登録した支援機関の手数料や体制が国のデータベースで公開され、登録機関は国の補助金（専門家の活用）の対象になります。

インターネット上で、会社を売りたい側と買いたい側を引き合わせる場を提供するウェブサイトです。運営する支援機関は、M&Aプラットフォーマーと呼ばれます。

M&Aの手数料の基準となる金額の一つで、株式の譲渡額に、役員借入金（会社が社長などの役員から借りているお金）を足した額です。

株主が持っている会社の株式を、買い手に渡すM&Aの方法です。株主が変わるだけで会社はそのまま残り、資産・負債・契約・許認可などは原則として続きます。

M&Aの手数料の基準となる金額の一つで、このサイトでは、株式の譲渡額に有利子負債を足し、現預金を引いた額として計算します。

売り手が、交渉する買い手を1社に絞ると決めたときに、その時点での双方の了解事項を確かめるために結ぶ書面です。LOI・MOUとも呼ばれます。

M&Aの最終契約を結んだあと、株式や財産を引き渡し、譲渡の代金の全部または一部を払う、M&Aの最後の段階です。

やめる直前の決算で黒字だったのに、事業をやめたり会社を解散したりすることです。国の白書は、後継者がいないことなどを背景に、黒字廃業する会社がいまだに多いとしています。

会社の借入れなどを、社長が個人で保証していることです。M&Aでは、保証を外すのか買い手に移すのかの扱いが、あとのトラブルにつながることがあります。

事業承継・引継ぎ支援センターが行う、後継者のいない会社や個人事業主と、起業を目指す人を引き合わせる支援です。

料率で計算した手数料が小さくても、これより下にはならない手数料の下限です。最低報酬とも呼ばれます。

国が47都道府県に置く、事業承継の無料の公的な相談窓口です。相談のほか、相手探しや登録機関の紹介も受けられます。

会社が持っている事業の全部か一部を、買い手に渡すM&Aの方法です。資産・負債・契約・許認可を一つずつ移すため、手続きは株式譲渡より複雑になるのが一般的です。

M&Aが成約したときに払う手数料です。多くの仲介会社は、レーマン方式で計算し、最低手数料を設けています。

M&Aの支援機関と契約するときや、受けた助言が妥当か確かめたいときに、ほかの支援機関や専門家に求める意見や助言です。

仲介やFAの契約の間、同じ依頼をほかの仲介会社やFAに並行して頼まないとする約束です。

国の事業承継・M&A補助金の枠の一つで、M&Aで使う仲介会社・FAなどの専門家の費用の一部を補助します。仲介・FAの手数料は、国に登録した機関のものだけが対象です。

M&A仲介の契約をしたときなどに払うお金です。成約しなくても戻らないことがあります。

仲介は売り手と買い手の両方と契約して間に立つ形、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は売り手か買い手の一方とだけ契約して支援する形です。

基本合意を結んだときなど、M&Aの途中の段階で払うお金です。

中小企業庁が定めた、中小企業のM&Aの進め方と、支援機関が守る行動の指針です。最新は第3版（2024年8月30日）です。

売り手が、仲介会社やFAを通さずに、M&Aの相手の候補と直接交渉したり接触したりすることを禁じる約束です。

M&Aが成立しないまま仲介の契約が終わっても、決まった期間（テール期間）のうちにM&Aをすると、その会社が手数料を請求できるとする約束です。

M&Aの前に、主に買い手が専門家に頼んで、売り手の会社の財務や法務などの中身とリスクを調べることです。DDと略されます。

ノンネーム・シートは会社名を伏せた短い会社の概要、ネームクリアは関心を示した買い手の候補に、会社名を明かして詳しい資料を渡すことです。

会社の純資産に数年分の利益を足して、会社の値段の目安を出す考え方の呼び名です。国のガイドラインは、足す利益の年数は通常1〜3年で、交渉で決まることが多いとしています。

M&Aの最終契約で、一方の当事者が、決めた事項が真実で正確だと相手に表明し、その内容を保証する約束です。違反したときの補償や契約の解除も、あわせて決めるのが通常です。

会社を買ったあとに資金を抜き取るなど、悪質な買い手の情報を、M&A支援機関の間で共有する仕組みです。

手数料の基準となる金額を段階に分け、段階ごとに決まった料率を掛けて足す、M&A仲介の手数料の決め方です。