くわしく
事業承継・M&A補助金は、国の中小企業生産性革命推進事業の補助金で、16次公募では4つの枠があります。専門家活用枠は、M&Aで経営資源を引き継ぐときに使う専門家の費用などの一部を補助する枠です（16次公募 パンフレット（全体版）、公募要領 5ページ）。立場によって、買い手支援類型（Ⅰ型）・売り手支援類型（Ⅱ型）・小規模売り手支援類型に分かれます。
16次公募の売り手の補助率と上限は次のとおりです（公募要領 21ページ、小規模売り手支援類型の公募要領 20ページ）。
- 売り手支援類型：補助率は原則2分の1以内（営業利益率が下がっているか、直近の決算で営業利益か経常利益が赤字なら3分の2以内）。上限600万円（デュー・ディリジェンスの費用で＋200万円、廃業の費用で＋300万円）、補助額の下限50万円
- 小規模売り手支援類型：補助率3分の2以内。上限450万円（廃業の費用で＋150万円）
仲介会社・FAに払う着手金・中間金・成功報酬などは、M&A支援機関登録制度に登録された機関の支援に限って対象です。対象になるのは、交付決定の日以降の補助事業期間（2027年1月下旬の予定から14か月以内）に契約し、支払いまで済ませた経費です（公募要領 18・20ページ）。
国のデータで見ると
2026年10月12日に取得した国のデータベースには3,362機関が登録され、仲介の業務を届け出ているのは2,978機関、FAの業務は3,225機関でした（M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベースを加工して作成）。登録は交付決定のときに確かめられるため、載っているだけで対象になるとは限りません（公募要領 18ページ）。
誤解されやすい点
- 交付決定の前に仲介会社・FAと契約すると、その手数料は対象になりません。公募要領は、交付決定の通知を受けてから専門家との契約に取りかかるよう書いています（19・22ページ）
- 補助率・上限・締め切りは、公募の回ごとに変わることがあります。16次公募の受付は2026年10月2日から11月6日17時までです（公募要領 26ページ）。使うかどうかを考えるときは、その回の公募要領で確かめてください
このサイトは、申請の代行や助言はしません。くわしくは事業承継・M&A補助金で仲介手数料は補助される？にまとめています。