国の登録データ 2026年11月5日取得
届いたDM・営業の会社を調べる
M&A仲介会社から手紙や電話が来たら、名乗った会社の名前を入れてください。国に登録しているか、国が社名を公表した注意・登録取消の資料に載っているか、届け出た最低手数料を、まとめて確かめられます。
調べた結果
会社が見つかったら、次に確かめること
- 通信簿で、届け出た手数料の決め方を見る（最低手数料・着手金・手数料の基準となる金額）
- あなたの会社の金額で、手数料と手元に残る額を手取りの計算機で試算し、ほかの機関とも比べる
- 話を聞くと決めても、契約はその先です。契約の前に受けられる書面の説明はM&A仲介の契約の前に確かめることにまとめています
国が注意の資料で社名を公表することは多くありません。資料に名前がないことは、注意を受けていないことを示すものではありません。公表された資料は国の注意・登録取消の履歴で見られます。
営業をやめてほしいとき
国の中小M&Aガイドラインは、やめてほしいと伝えられたら、ただちに広告・営業をやめることを、仲介会社に求めています。断り方の文例と、伝えても続くときの窓口は、M&A仲介会社からDM・営業電話が来たらにまとめています。
無料で相談できる、国の公的窓口
国が47都道府県に置く無料の相談窓口です。相手探しや登録機関の紹介も受けられます。
出典：M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベース（新しいタブで開きます）を加工して作成（取得日 2026年11月5日）。届出は各機関の自己申告で、国が中身を確かめたものではありません。このサイトは、特定の会社をすすめたり、評価したりしません。