中小企業庁の公表資料
国の注意・登録取消の履歴
中小企業庁が、M&A支援機関登録制度の登録機関に出した注意と登録取消を、公表資料の引用と日付で並べています。評価の言葉は足しません。
これまでの公表
登録取消
1社
社名が公表された
注意
23機関
社名は公表されていない
最新の公表
2026年9月1日
公表資料
6件
社名が公表されていない注意もあります。通信簿の「国の公表資料への記載」は、社名が公表された資料だけを照らし合わせています。
公表の履歴
新しい順
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2026年9月1日
再度の注意（厳重注意の事実公表） 対象 1機関
- 理由
- 過去に事務局から注意を受けた登録機関が、再び広告・営業先の停止意思を無視して広告・営業を再開した（情報提供窓口への情報提供から事実確認）
- 措置
- 改めて注意を発出し所在地（都道府県）のみ公表。再発時は社名公表や登録取消しを検討。停止意思の記録基準・記録・組織内共有体制の構築を求める通知
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2025年3月14日
注意 対象 1機関
- 理由
- 不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した
- 措置
- 注意の発出と対策の指示。対策が無ければ翌年度以降の登録継続を認めない旨を通知。対策が取られるまでセンターとは連携しない
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2025年1月24日
登録取消 対象 1社
対象：株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ （東京都港区）
- 理由
- 中小M&Aガイドラインが求める善管注意義務に違反（資金力に疑義がある不適切な買い手と認識しながらM&Aを成立させた）等
- 措置
- 登録取消し（欠格期間8か月）。事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を停止。氏名公表措置（PDF別紙に代表者名の記載あり）
-
2025年1月24日
注意 対象 6機関
- 理由
- 不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した
- 措置
- 注意の発出と対策の指示。対策が無ければ翌年度以降の登録継続を認めない旨を通知。センターとの連携停止を継続
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2024年10月30日
注意 対象 15機関
- 理由
- 不適切な譲り受け側（譲渡側の経営者保証を引き受けずに現預金等を移し、支払い不能・倒産に至らせる行為を繰り返した買い手）とのM&Aを支援した
- 措置
- 注意の発出と対策の検討・実施の指示。対策が無ければ翌年度以降の登録継続を認めない旨を通知。対策が取られるまで事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を停止。全登録機関に第3版の遵守徹底を要請し、違反時は登録取消しもありうると通知
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2024年5月
中小企業向けの周知・注意喚起（個社なし）
- 理由
- M&A専門業者による過剰・不適切な広告・営業（契約しない意思を示しても続く営業、成立可能性や条件の虚偽・誤解を招く営業）と、不適切な譲り受け側（経営者保証を引き受けずに現預金を移し倒産させる）が散見される
- 措置
- M&A専門業者に停止を要請。中小企業には情報提供受付窓口への情報提供とセカンドオピニオンを呼びかけ
気になる営業や対応があったとき
登録機関の不適切な営業や対応を、国に知らせる窓口です。