本文へ移動

国の登録データ 2026年10月12日取得

手取りの計算機

会社を売る金額を入れると、国に登録された仲介会社2,978機関の手数料(税込)と、手元に残る額を安い順に並べます。名前や連絡先は要りません。

会社の金額を入れる

株式の譲渡額です。だいたいの金額で構いません。例:3000(3,000万円)

万円
負債や現預金も入れる(計算できる機関が増えます)

機関によって、手数料の基準に負債や現預金を含めます。分からない欄は空のままで構いません(その方式の機関は「入力が足りない機関」に分けます)。

移動総資産を基準にする機関で使います

万円

企業価値を基準にする機関で使います

万円

企業価値を基準にする機関で使います

万円

オーナーの受取額を基準にする機関で使います。決算書の「役員借入金」の額。ない場合は 0

万円

計算は、お使いの端末の中で行います。

金額を入れて「計算する」を押すと、ここに2,978機関の手数料と手取りが、安い順に並びます。

計算の決まり

手数料は、各機関が国に届け出た「基準となる金額」「料率表」「最低手数料」「着手金・中間金」から、次の順で計算します。計算の中身はすべて公開しています。

  1. 基準となる金額を決めます(下の表)。必要な金額が入っていない機関は、勝手に推定せず「入力が足りない機関」に分けます
  2. 料率表を当てて、段階ごとに料率を掛けて足します(レーマン方式)
  3. 最低手数料と比べて、大きい方を手数料とします
  4. 成功報酬に含まれない着手金・中間金を足します。月額報酬は期間が分からないので足さず、別に示します
  5. 消費税10%を足した額(税込)で並べ、譲渡額から引いた額を手取りとします
基準となる金額の決め方
基準の名前計算に使う金額必要な入力
株価 株式の譲渡額 譲渡額
オーナー受取額 株式の譲渡額+役員借入金(国の簡易計算の定義) 譲渡額・役員借入金
移動総資産 株式の譲渡額+会社の負債の合計 譲渡額・負債の合計
企業価値 株式の譲渡額+有利子負債−現預金 譲渡額・有利子負債・現預金

届出の数字に入力の誤りの可能性があるもの(料率が30%を超える段、10億円以上の最低手数料など)は、推測で直さず「確認中」として計算しません。各機関の基準の定義が少しずつ違うことがあるため、正式な金額は必ず各機関に確かめてください。

データと計算の方法をくわしく見る

全機関で見た手数料の分布

譲渡額だけを変えて、料率表を届け出ている機関をまとめて計算した結果です。小さな会社ほど、料率ではなく最低手数料で手数料が決まります。

譲渡額ごとの手数料(税込)。計算の前提は負債の合計は譲渡額の半分、有利子負債は譲渡額の2割、現預金は譲渡額の1割、役員借入金はなしとした仮の会社
譲渡額 真ん中の機関 譲渡額に対する割合 安い方から1割 高い方から1割 最低手数料で決まった機関
3,000万円 330万円 11.0% 165万円以下 1,650万円以上 54%
5,000万円 468万円 9.3% 275万円以下 1,650万円以上 40%
1億円 638万円 6.4% 550万円以下 1,650万円以上 20%
3億円 1,672万円 5.6% 1,430万円以下 2,530万円以上 6%
5億円 2,750万円 5.5% 2,200万円以下 3,850万円以上 0%

計算できた機関の数:2,445(売り手から成功報酬を受け取らない届出は除く)

最低手数料とは

料率で計算した額が小さくても、これより下にはならない手数料の下限です。譲渡額が小さい会社ほど、料率ではなく最低手数料で手数料が決まります。

1社ずつ確かめるときは

国の M&A支援機関登録制度のサイトでも、1社ずつ手数料を試算できます。気になる会社が決まったら、契約の前に、最低手数料・基準となる金額・着手金と中間金を、必ず書面で確かめてください。

国の手数料の簡易計算(新しいタブで開きます)