くわしく
移動総資産を基準にする機関では、株式の譲渡額だけでなく、会社の負債も足した金額に料率を掛けます。借入などの負債が多い会社ほど、基準となる金額が大きくなり、手数料も大きくなります。
国のデータで見ると
仲介の業務がある2,978機関のうち、476機関が移動総資産のレーマン方式を主な基準として届け出ています（2026年10月12日取得）。
誤解されやすい点
基準となる金額の細かな定義は、機関によって少しずつ違うことがあります。どの金額を足すのかを、契約書で必ず確かめてください。
このサイトでの扱い
手取りの計算機は、移動総資産を「株式の譲渡額＋会社の負債の合計」として計算します。負債の合計を入れないと、この方式の機関は「入力が足りない機関」に分けます。