くわしく
基準となる金額のうち、たとえば「5億円以下の部分は5%」「5億円を超え10億円以下の部分は4%」のように、金額が大きい部分ほど低い料率を掛けて足します。
たとえば基準となる金額が7億円で、料率表が上のとおりなら、5億円×5%の2,500万円と、2億円×4%の800万円を足して、3,300万円（税抜）です。
誤解されやすい点
- 「基準となる金額」は機関によって違います。株式の譲渡額（株価）のほか、負債を足した移動総資産、オーナーの受取額、企業価値などがあります。同じ料率表でも、基準が違えば手数料が大きく変わります
- 計算した額が最低手数料より小さいときは、最低手数料が手数料になります。会社が小さいほど、料率ではなく最低手数料で決まります
国のデータで見ると
仲介の業務がある2,978機関の、主な基準の届出は次のとおりです（2026年10月12日取得）。
- 株価のレーマン方式：1,211機関
- オーナー受取額のレーマン方式：493機関
- 移動総資産のレーマン方式：476機関
- 企業価値のレーマン方式：295機関
- その他のレーマン方式：125機関
このサイトでの扱い
手取りの計算機と各機関の通信簿は、届け出られた料率表をそのまま読み、レーマン方式で計算しています。