くわしく
中小M&Aガイドライン（第3版）は、後継者人材バンクを、事業承継・引継ぎ支援センターが行う、後継者のいない事業者（主に個人事業主）と、事業をしていない個人で起業を目指す人とを引き合わせる支援だとしています。センターの支援のもとで、引き合わせからクロージングまでの手続きを支援するとしています（25・62ページ）。
- 売り手の良い点：事業を残せる（62ページ）。中小機構の事業承継・引継ぎポータルは、事業を絶やさずに次の世代へ引き継げることや、事業が続くことを望む従業員・取引先・地域の期待に応えられることを挙げています
- 引き継ぐ人の良い点：事業をそのまま引き継ぐので、起業のリスクを抑えられる（62ページ）
- 引き継ぐ人の例：ポータルは、経験や技術を生かして独立したい人や、事業や経営への意欲があるU・I・Jターンを望む人などを挙げています。センターと、商工会議所などの創業を支援する機関が連携して行うとしています
ポータルは、後継者のいない事業者にとっての気をつける点として、親族に継ぐときと違って、条件の取り決めがいろいろ要ることや、思いを十分に理解してもらうまでに時間がかかる場合があることを挙げています。引き継ぐ人にとっては、個人保証の債務の引き継ぎが必要になる場合があることも挙げています。
誤解されやすい点
社員を探してもらう仕組みではありません。愛知県事業承継・引継ぎ支援センターのサイトは、後継者人材バンクは、経営者の候補として起業家を引き合わせるもので、従業員としての雇用をあっせんするものではない、としています。登録しても、引き合わせまでに長くかかったり、希望の条件に合う引き合わせができなかったりすることがある、とも書いています。
相談の窓口は、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターです。マッチングサイトや日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援との違いは事業承継マッチングサイトとはにまとめています。