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公的な支援

事業承継マッチングサイトとは｜仲介会社・日本政策金融公庫・後継者人材バンクとの違い

事業承継のマッチングサイト（M&Aプラットフォーム）、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援、事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンク、仲介会社の違いを、費用・してくれること・情報の扱い・使われる場面に分けて、国の資料と公式サイトで確かめてまとめました。

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書いた人

M&A仲介の通信簿 編集部

国の「M&A支援機関登録制度」の届出を毎月取り込み、仲介会社の手数料を同じ条件で計算して載せています。記事は中小企業庁のガイドラインなど公的な資料にもとづいて書き、仲介や交渉、価格や税の助言はしません。

ノートパソコンの置かれた机と、橋でつながる公的な窓口・金融機関・応接室の島を、社長と案内役が見比べているアイソメトリックのイラスト
社長

インターネットで会社の買い手を探せるサイトがあると聞きました。日本政策金融公庫にも似た仕組みがあるそうですね。仲介会社と何が違うのですか。

案内役

相手を探す道は、マッチングサイト、公庫の支援、センターの後継者人材バンク、仲介会社などがあります。どれがよいかは、このサイトでは決めません。費用・してくれること・情報の扱いを、国の資料と公式サイトの範囲で並べます。

先に結論

  • 事業承継マッチングサイト（国の資料では「M&Aプラットフォーム」）は、売り手と買い手がインターネットで出会う場です。中小M&Aガイドライン（第3版）は、今は売り手に手数料がかからないことが多いとしています（59ページ）
  • ただし、マッチングサイトの支援は相手と出会うまでが一般的で、そのあとの交渉や契約は原則として当事者が行います（59ページ）
  • 日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は、売り手も買い手も無料です。公庫は相手の紹介までを行い、仲介はしません。2025年度は730件の引き合わせと172件の成約がありました
  • 後継者人材バンクは、事業承継・引継ぎ支援センターが、後継者のいない事業者と起業を目指す人を引き合わせる事業です。2025年度の成約は114件でした
  • 仲介会社は、相手探しから成約まで支援し、手数料がかかります。国の登録データでは、仲介の最低手数料の中央値は300万円でした（2026年10月12日取得）
  • 名前を伏せた情報でも、インターネットでは会社が特定されるおそれがあります（58ページ）
  • 仲介会社に頼んだ場合の手数料と手元に残る額の目安は、譲渡額1,000万円で計算するで見られます

4つの相手探しの早見表

社長

まず、それぞれの違いをざっと知りたいのですが。

案内役

売り手の費用、相手の探し方、出会ったあとの進め方で並べました。

相手探しの道 売り手の費用 相手の探し方 出会ったあとの交渉・契約
マッチングサイト 今はかからないことが多い。変わる可能性も 自分でサイトに登録して探す 原則として当事者が行う
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援 無料。専門家の支援は費用がかかる可能性 公庫の担当者が探して紹介する 当事者どうし。公庫は仲介をしない
後継者人材バンク センターの相談は無料。外部の専門家は費用 センターが起業希望者と引き合わせる センターの支援のもとで成約まで
仲介会社 着手金・成功報酬など。最低手数料を設けることが多い 名前を伏せた資料で候補に打診する 仲介会社が成約まで支援する

公庫は公庫のサイト（2026年10月13日に確認）、ほかは中小M&Aガイドライン（第3版）の25・44・59・61〜63・78ページの記述です。

事業承継マッチングサイト（M&Aプラットフォーム）とは

社長

マッチングサイトというのは、どういうものですか。

案内役

国の資料では「M&Aプラットフォーム」と呼ばれています。インターネットで、売りたい側と買いたい側が出会う場です。このサイトでは、個別のサイトの名前は挙げません。

中小M&Aガイドライン（第3版）は、M&Aプラットフォームを、インターネット上のシステムを使い、売り手と買い手がオンラインで出会う場を提供するウェブサイトとしています。運営する支援機関は「M&Aプラットフォーマー」と呼ばれます（18ページ）。

ガイドライン（57〜59ページ）に書かれている主な点です。

  • しくみ： 売り手と買い手がサイトに登録し、主に相手探しを低いコストで行える道具
  • 売り手の手数料： 売り手が無料で登録できるものが相当数ある。今は、売り手には相手探しの手数料が一切かからないことが多い。ただし、これから売り手にもかかることが増える可能性がある
  • 買い手の手数料： 成約したときに成功報酬を払う形が多く、譲渡額などの数%程度とされることが多い
  • 支援の範囲： 出会うまでが一般的。基本合意や最終契約、その条件の交渉は、原則として当事者が行う。センターや士業などの支援を受けながら進めることが望ましい

ガイドラインの例では、譲渡額2,000万円の株式譲渡で、売り手の手数料はなし、買い手の成功報酬は66万円（税込）です。仲介会社や士業にも頼めば、その手数料・報酬は別にかかります（59〜60ページ）。

国のM&A支援機関登録制度では、マッチングサイトを提供するだけの機関は、登録の必要がありません。サイトと一緒に仲介やFAの業務も行う機関は、登録の対象になります（公募要領 令和8年度 5ページ）。国のデータベースで、機関の種類を「M&Aプラットフォーマー」と届け出た登録機関は、3,362機関のうち27機関でした。そのうち仲介の業務があるのは24機関、FAの業務があるのは21機関です（2026年10月12日取得）。

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援

社長

公庫にも、相手を探す仕組みがあるのですか。

案内役

公庫（国民生活事業）の「事業承継マッチング支援」です。売り手も買い手も無料で、公庫の担当者が相手の候補を探します。

公庫のサイト（2026年10月13日に確認）に書かれていることです。

  • 費用： 譲渡を望む人も譲り受けを望む人も無料。弁護士などの専門家の支援を受けると、その費用がかかる可能性がある
  • 使える人： 原則として、公庫から事業資金を借りている人（返し終えて8年以内の申込みを含む）。借りていない人も、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士などの紹介があれば使える。業種などによっては使えない場合がある
  • 相手探し： 登録すると、希望をふまえて公庫が相手の候補を探す。見つかると、売り手の情報は名前を伏せた形で相手に送られる
  • くわしい情報： 決算書などのくわしい情報を見る前に、秘密保持契約を結ぶ
  • 交渉と契約： 公庫は相手の紹介と情報の提供だけを行い、仲介はしない。交渉や契約は当事者どうしで行う。望めば、公庫が各地の弁護士会に頼んで弁護士を紹介する

よくある質問のページには、紹介まで数か月から年単位かかることもある、原則として申込みから5年で終わる、とも書かれています。申込みには、確定申告書・決算書の写し（最近1期分）などが要ります。

公庫の2026年4月24日の発表による実績です。

年度 引き合わせ 成約
2023年度（令和5年度） 666件 103件
2024年度（令和6年度） 709件 163件
2025年度（令和7年度） 730件 172件
2019〜2025年度の累計 2,788件 503件

累計503件の成約では、売り手の年商5,000万円以下が約7割、譲渡価格500万円以下が約5割で、売り手の約3割は赤字の会社でした。登録は累計で、譲渡6,649件・譲受14,370件です（2026年3月末時点）。

後継者人材バンク（事業承継・引継ぎ支援センター）

社長

起業したい人に継いでもらう、という話も聞きました。

案内役

事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」です。後継者のいない事業者と、起業を目指す人を引き合わせます。

中小M&Aガイドライン（第3版）は、後継者人材バンクを、センターが行う、後継者のいない小規模事業者（主に個人事業主）と、事業を営んでいない創業希望者を引き合わせる事業だとしています（25ページ）。センターの支援のもとで、引き合わせからクロージングまでを支援するとしています（62ページ）。

中小機構の事業承継・引継ぎポータル（2026年10月13日に確認）に書かれていることです。

  • 引き合わせる相手： 経験や技術を生かして独立したい人、事業や経営の意欲があるU・I・Jターンを望む人など
  • 売り手の良い点： 事業を絶やさずに次の世代へ引き継げる。従業員・取引先・地域の期待に応えられる
  • 売り手の気をつける点： 親族に継ぐときと違い、条件の取り決めがいろいろ要る。思いを理解してもらうまで時間がかかる場合がある

事業承継ガイドライン（第3版）は、引き合わせのあと一定の期間、起業家と先代の経営者が一緒に経営して、ノウハウや技術を引き継ぎ、地域の顧客や仕入先との顔つなぎも行う、としています（116〜117ページ）。愛知県のセンターのサイトは、引き合わせまでに長くかかったり、希望に合う引き合わせができなかったりする場合があると書いています。

センターへの相談は無料で、センターが紹介する外部の専門家を使うと費用がかかります（中小M&Aガイドライン61・66ページ）。人材バンクの利用そのものの費用は、確かめた国の資料には書かれていませんでした。各県のセンターに確かめてください。

中小機構の2026年5月29日の発表によると、2025年度（令和7年度）の後継者人材バンクの成約は114件で過去最多でした。新しく登録した創業希望者は1,472者、登録の累計は11,547者です。センターのくわしいことは事業承継・引継ぎ支援センターとはにまとめています。

仲介会社に頼む場合との違い

社長

仲介会社に頼むと、何が違うのですか。

案内役

仲介会社は、相手探しから成約まで支援し、手数料がかかります。ほかの道と並行して使えるかは、契約の中身で変わります。

仲介会社やFAは、ふつう、会社が分からないノンネーム・シートで候補に打診し、関心を示した数社と秘密保持契約を結んでから、くわしい資料を渡します（中小M&Aガイドライン44ページ）。

ガイドライン（63ページ）は、仲介者・FAの手数料には一般的な法の決まりがなく、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬のどれを設けるかは各社によるとしています。成功報酬には最低手数料を設けることが多いとされます。国の登録データで、仲介の売り手側の最低手数料を届け出た2,506機関の中央値は300万円でした（2026年10月12日取得）。譲渡額が小さいほど、手数料が最低手数料で決まりやすいしくみは小さな会社のM&Aにまとめています。譲渡額500万円で手数料を計算すると、各機関の届出で並べて見られます。

マッチングサイトの運営者でも、仲介の業務を届け出ている機関があります。M&Aプラットフォーマーと届け出た27機関のうち仲介の業務がある24機関では、22機関が、売り手側の成功報酬を「有」と届け出ていました。最低手数料を届け出た9機関の額は、50万円から2,000万円まで幅がありました。サイトに載せるのは無料でも、仲介を頼む部分には手数料がかかることがあります。仲介会社の一覧では、機関の種類で絞って届出を見られます。

ガイドライン（44〜45ページ）は、相手探しを複数の支援機関に頼むと、幅広く候補の紹介を受けられることがある一方、情報が広がるおそれが高まり、管理も複雑になりやすいとしています。仲介の契約に専任条項や秘密保持の条項があると、ほかに重ねて相手探しを頼むことは難しくなるのが通常です（44ページ）。マッチングサイトや公庫の支援と一緒に使えるかは、契約の前に確かめておけます。比べ方はM&A仲介会社の選び方に、契約の条項はM&A仲介の契約の前に確かめることにまとめています。

情報の扱いで気をつけること

社長がノートパソコンの画面を見ながら載せる情報の範囲を考え、隣で案内役が画面を手で示している場面
社長

インターネットに会社の情報を出すのは、少し怖い気がします。

案内役

ガイドラインも、最初の注意に情報の扱いを挙げています。道ごとに、情報の出方も違います。

ガイドライン（58〜59ページ）は、マッチングサイトを使うときの注意として、次のことを書いています。

  • 名前を伏せた情報でも、インターネットの性質上、会社が特定されるおそれがある。どこまで出すかを慎重に考えておく
  • 情報を見られる相手は、サイトごとに違う。法人・個人を問わず見られるサイトもあれば、法人だけのサイトもある
  • 一度ネットに出た情報は、完全に消すのが難しい。公開されても受け入れられる程度の情報だけを載せる慎重さが望まれる。会員だけの閉じたサイトでも同じ
  • 本当に秘密で進めたい案件は向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われる

公庫では、公庫のサイトの「後継者募集企業」のページに、売り手の情報が載ります（望まない人を除く。ご案内 2026年4月）。会社が特定されない範囲の匿名の情報のほか、実名で募ることもできます。掲載例には、業種・都道府県・業歴・社員数・売上高・譲渡金額などの欄があります。

センターのデータベースには、会社が特定されない範囲の名前を伏せた情報だけが載り、全国のセンターの中だけで共有するか、登録機関などにも見せるかは、事業者の了解の範囲で決まります（中小M&Aガイドライン62ページ）。

国の登録制度の公募要領（令和8年度）にあるガイドライン遵守の宣言の文例には、買い手の調べ方の概要を、仲介・FAの契約の前に（M&Aプラットフォーマーはプラットフォームへの登録の前に）売り手に説明する、という取組があります（別紙1・38ページ）。ガイドラインは、不適切な買い手の情報共有の仕組みに参加しているかの説明も求めています（101・103ページ）。この仕組みに「加盟している」と届け出たのは、M&Aプラットフォーマー27機関のうち3機関、全体では3,362機関のうち116機関でした。買い手の確かめ方は不適切な買い手から会社を守るにはにまとめています。

マッチングサイトの利用料と補助金

社長

マッチングサイトにお金がかかる場合、補助金は使えますか。

案内役

補助金の専門家活用枠では、登録料や利用料も対象になりえます。加入の時期などに条件があります。

16次公募の専門家活用枠の公募要領（2026年9月）で確かめた主な点です。

  • 費用の区分： マッチングサイトの登録料・利用料・成約手数料は「システム利用料」に入る（20ページ）
  • 運営者の仲介・FA： 運営者が付け加えて行う仲介・FAのサービスは「委託費」に入り、M&A支援機関登録制度に登録した業者のものだけが対象（20・66ページ）
  • 加入の時期： 交付決定のあとに加入したものだけが対象。前に加入していると、あとの成約手数料も対象外（66ページ）
  • 成約しなかったとき： 売り手支援類型では、原則としてデュー・ディリジェンスの費用とシステム利用料が対象（34ページ）。小規模売り手支援類型では、基本合意書を結んでいる場合に限り、着手金・システム利用料・デュー・ディリジェンスの費用が対象（同類型の公募要領 20・30ページ）

16次公募の申請の受付は、2026年10月2日から11月6日17時までです（26ページ）。補助率や上限は事業承継・M&A補助金で仲介手数料は補助される？にまとめています。公募の回ごとに中身が変わるので、最新の公募要領で確かめてください。このサイトは、申請の代行や助言は行いません。

国の資料に書かれている、それぞれが使われる場面

相手探しの道で比べる3つ（費用・してくれる範囲・情報の出方）を、登録や契約の前に確かめることを示した図
社長

結局、うちはどれを使えばいいのでしょう。

案内役

決めるのは社長ご自身です。国の資料に書かれている場面を、そのまま並べます。

場面 書かれていること 出典
手数料を払う余裕がない小さな会社 マッチングサイトで、小さな事業者にもM&Aの可能性が大きく広がった 中小M&Aガイドライン57ページ
近いうちに廃業も考えている 廃業以外の道もありうると考え、マッチングサイトの活用を検討することが望まれる 同58ページ
本当に秘密で進めたい マッチングサイトは向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われる 同59ページ
起業を目指す人に継いでほしい 後継者人材バンクが、主に個人事業主と創業希望者の引き合わせからクロージングまで支援 同25・62ページ
当事者だけで進めるのが不安 士業などの専門家やセンターに相談することが望ましい 同43ページ
どこに相談するか迷う まずセンターに相談されたい 同76ページ

ガイドライン（43ページ）は、サイトごとに登録案件の数や見せる情報の範囲、出会ったあとの支援が違うので、数社を比べることが望ましいともしています。相談先の全体は会社を売る相談はどこにする？にまとめています。仲介会社に頼む場合の手数料と手元に残る額は、譲渡額3,000万円で計算すると、各機関の届出で比べられます。

よくある質問

社長 マッチングサイトは、売り手は本当に無料ですか？
案内役

売り手の手数料は、今はかからないことが多いものの、これから増える可能性があるとされています（ガイドライン59ページ）。仲介者・FAや士業にも頼めば、その手数料は別にかかります。料金の体系は、登録の前に各サイトで確かめてください。

社長 いくつかの道を同時に使ってもいいですか？
案内役

公庫のよくある質問は、ほかの後継者探しやM&Aのサービスと併用できるとし、ほかのサービスが併用を禁じている場合は公庫のサービスを終えることがあるとしています。ガイドライン（45ページ）は、同じ売り手の情報が同じ買い手に重ねて届くと、心証を害することがあるとしています。

社長 後継者人材バンクは、社員を探してもらう仕組みですか？
案内役

違います。愛知県のセンターのサイトは、経営者の候補として起業家を引き合わせるもので、従業員の雇用のあっせんではないとしています。

社長 赤字の会社でも登録できますか？
案内役

公庫のよくある質問は、赤字や債務超過でも使えるとし、程度によっては相手が見つかりにくくなる可能性があるとしています。公庫の累計503件の成約では、売り手の約3割が赤字でした（2026年4月24日の発表）。

社長

まず、マッチングサイトに載せる情報の範囲を考えてみます。公庫の窓口と県のセンターにも、話を聞いてみます。

案内役

費用、してくれることの範囲、情報の出方は、道ごとに違います。仲介会社にも頼むときは、届出の手数料を比べてから、契約の前に書面で確かめてください。

このデータについて

  • マッチングサイト・センター・後継者人材バンクの説明は、中小M&Aガイドライン（第3版）と事業承継ガイドライン（第3版）の記述です。ページ番号は、中小M&AガイドラインはPDFのページ、事業承継ガイドラインは印字の番号です
  • 公庫の事業承継マッチング支援は公庫のサイト・ご案内・2026年4月24日の発表で、後継者人材バンクの数は中小機構の2026年5月29日の発表で、2026年10月13日に確かめました
  • 補助金は、16次公募の専門家活用枠の公募要領（2026年9月・Ver.1.0）で確かめました
  • 機関の数と手数料は、M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベースを加工して作成しました（取得日 2026年10月12日）。種類と手数料は各機関の届出（自己申告）です。最低手数料の中央値は、届出のある2,509機関から、入力の誤りとみられる10億円以上の3件を除いて数えました
  • このサイトは、特定のマッチングサイトや仲介会社をすすめず、個別のサイトの名前も挙げていません。仲介・交渉、価格や税、補助金の申請についての助言は行いません

出典