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進め方

M&A仲介会社の選び方｜国に登録された3,362機関を同じ物差しで比べる6つの点

M&A仲介会社のランキングは作りません。国に登録された3,362機関を、手数料・着手金と中間金・体制・情報共有の仕組み・国の注意・契約の条項の6つの点で比べる方法と、一覧・計算機・通信簿の使い方をまとめました。

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書いた人

M&A仲介の通信簿 編集部

国の「M&A支援機関登録制度」の届出を毎月取り込み、仲介会社の手数料を同じ条件で計算して載せています。記事は中小企業庁のガイドラインなど公的な資料にもとづいて書き、仲介や交渉、価格や税の助言はしません。

机に並んだたくさんの会社の建物の模型に、社長が物差しを当てて見比べているアイソメトリックのイラスト
社長

会社を売る相談先を探しています。仲介会社がたくさんあって、どこに頼めばいいか分かりません。「ランキング」で探してみたのですが、どれを信じればいいのか迷っています。

案内役

このサイトは、ランキングを作りません。代わりに、国に登録された3,362機関を同じ物差しで比べる6つの点と、そのための道具をお渡しします。順位を付けない理由から説明します。

先に結論

  • このサイトは、仲介会社に順位を付けません。手数料が安い機関は、会社を売る金額によって入れ替わります。国のデータベースは各機関の自己申告で、成約件数も幅でしか分かりません
  • 国の中小M&Aガイドラインは、手数料の体系や実績などを確かめたうえで、複数の仲介者・FAを比べて決めることが重要としています
  • 比べる6つの点は、手数料の決まり方と最低手数料、着手金・中間金・月額報酬、体制と実績、情報共有の仕組みへの加盟、国の注意・登録取消、契約の形と条項です
  • 1〜4は国のデータベースの届出で比べられます。5は中小企業庁の公表資料で、6は契約の前に受け取る説明の書面と契約書で確かめます

このサイトが順位を付けない理由

社長

順位があれば、上から順に相談すれば済みそうです。どうして順位を付けないのですか。

案内役

誰にとっても上になる1社は、国のデータからは決められないからです。理由は3つあります。

1つ目は、お金で並びを動かさないためです。このサイトは、提携した仲介会社から紹介料を受け取る形で運営します。そのため、提携の有無や紹介料の額で並び順を変えない決まりにしています（運営者と中立性の方針）。手取りの計算機は計算した手数料（税込）の安い順、仲介会社の一覧は国のデータベースの順か、選んだ条件のデータの順だけで並びます（掲載基準と訂正の方針）。

2つ目は、手数料が安い機関が、会社を売る金額で入れ替わるためです。国の登録データ（2026年10月12日取得）で、仮の会社の譲渡額だけを変えて計算しました。譲渡額3,000万円で手数料（税込）が165万円以下だった398機関のうち、譲渡額5億円でも安い方から1割（2,200万円以下）に入ったのは102機関（25.6%）でした。重なるのは4分の1ほどです。

3つ目は、国のデータだけでは分からないことがあるためです。データベースの説明には「登録支援機関の自己申告を基に作成されており、実際の情報とは異なる場合がございます」とあり、成約件数は「〜5件」のような幅でしか公表されていません。国の公募要領（令和8年度）も、登録は「中小M&A支援に係る品質を保証するものではありません」としています（1ページ）。

中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介者・FAを選ぶときは、業務の形や範囲、契約期間、手数料の体系、M&Aの実績、利用者の声などを確かめたうえで、「複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要」としています（37ページ）。「相性」も重要なことがある、とも書いています。このサイトが渡すのは、比べるための物差しです。

国に登録された3,362機関とは

社長

国に登録されている会社は、みなM&Aの専門の会社ですか。

案内役

専門の会社は3分の1ほどです。税理士などの士業やコンサルティング会社、金融機関も登録しています。

M&A支援機関登録制度は、2021年8月にできた中小企業庁の制度です。中小M&Aガイドラインを守ると宣言することなどが登録の条件です。中小企業庁によると、2026年9月24日時点の登録は3,362件（法人2,590件・個人事業主772件）でした。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）で仲介やFAの費用が補助の対象になるのは、前もって登録された機関の支援だけです。

2026年10月12日に取得した国のデータベースで、機関の種類を数えると次のとおりです。

機関の種類 機関の数 割合
士業等専門家（税理士・中小企業診断士・公認会計士など） 1,274 37.9%
M&A専門業者（仲介796・FA360） 1,156 34.4%
コンサルティング会社 644 19.2%
金融機関（信用金庫・信用組合・地方銀行など） 205 6.1%
その他・M&Aプラットフォーマー・商工団体 83 2.5%

仲介の業務を届け出ている機関は2,978、FAの業務は3,225でした。3,362機関のすべてが、中小M&Aガイドライン第3版を守る宣言をしています。

中小企業庁のチラシ「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」は、登録機関から選ぶよう呼びかけ、同時に「登録支援機関であっても支援の質は異なります」と書いています。制度のしくみはM&A支援機関登録制度とはに、短い説明は用語集のM&A支援機関登録制度にあります。

6つの点の早見表

社長

登録された機関どうしは、何で比べればいいのですか。

案内役

国の資料が確かめることが重要としている点を、6つにまとめました。どこで見られるかも並べます。

ガイドラインも、国のデータベースは「仲介者・FAを選定する際の情報収集手段として有用」としています（37ページ）。

比べる点 国のデータベースの届出 このサイトで見る場所 契約の前に書面で確かめること
1 手数料の決まり方と最低手数料 算定方式・料率表・最低手数料 計算機、通信簿の「手取り」「手数料」 あなたの金額で払う手数料の総額
2 着手金・中間金・月額報酬 有無・金額・成功報酬に含むか 通信簿の「手数料」 払う時期と、成約しなかったときの扱い
3 体制と実績 専従者の数・2024年度の成約件数の幅・始めた時期・支援する地域 通信簿の「体制」、一覧 担当者の資格・経験年数・成約実績
4 情報共有の仕組み 加盟の有無 通信簿の「体制」、一覧の絞り込み 加盟していない場合はその旨
5 国の注意・登録取消 （データベースの項目ではない） 国の注意の履歴、通信簿の「国の公表資料」 気になる点の説明
6 契約の形と条項 仲介・FAの業務の有無だけ 契約の記事 専任・直接交渉・テール・契約期間

比べる点1：手数料の決まり方と最低手数料

社長

手数料は「5%」と聞くことが多いです。料率で比べればいいですか。

案内役

料率だけでは比べられません。何を基準に計算するかと最低手数料で、払う額が変わるからです。

ガイドラインは、レーマン方式の段ごとの料率だけでなく、成立する譲渡額に応じて最終的に払う手数料の額を確かめることが重要としています（69ページ）。最低手数料の水準も機関ごとに違うので、比べることが望ましいとしています（39ページ）。

国のデータベースで、仲介の業務がある2,978機関の、売り手側の手数料の届出を数えました。

  • 計算のしかた：レーマン方式が2,600機関（87.3%）。基準となる金額は、株価1,211、オーナー受取額493、移動総資産476、企業価値295、その他125でした。ほかは「その他」の方式298、定額51、売り手から成功報酬を取らない届出24、届出なし5
  • 最低手数料：届出のある2,506機関（入力の誤りの疑いがある3機関を除く）で、中央値は300万円です。真ん中の半分は150万〜500万円で、1,000万円以上の機関も554（22.1%）ありました

料率表を届け出ている機関で、同じ仮の会社の譲渡額だけを変えて手数料を計算した結果です（計算できた約2,450機関）。

譲渡額 手数料（税込）の中央値 高い方から1割の機関 最低手数料で決まった機関
3,000万円 330万円 1,650万円以上 54%
1億円 638万円 1,650万円以上 20%
5億円 2,750万円 3,850万円以上 0%

譲渡額1億円なら、手数料を引いて手元に残る額（税の前）は、中央値の機関で9,362万円、高い方から1割の機関では8,350万円以下です。中央値の機関と高い方から1割の機関では、手元に残る額が1,000万円ほど違います。計算機では、あなたの会社の金額で全機関の手数料と手取りを並べられます。譲渡額1億円で全機関の手数料を比べる、譲渡額3,000万円で比べる。負債や現預金も入れると、負債などを基準にする機関も計算できます。

手数料の分布はM&A仲介の手数料の相場、計算のしかたはレーマン方式の計算のしかたにまとめています。

比べる点2：着手金・中間金・月額報酬

社長

成功報酬のほかにも、払うお金があるのですか。

案内役

機関によって違います。成約の前に払うお金があるか、それが成功報酬に含まれるかを、届出で見比べられます。

仲介の業務がある2,978機関の、売り手側の届出です（2026年10月12日取得）。

  • 着手金あり：1,240機関（41.6%）。そのうち697機関は「成功報酬に含まない」
  • 中間金あり：889機関（29.9%）。払う時点は「基本合意締結時」が806機関。「成功報酬に含まない」は236機関
  • 月額報酬あり：303機関（10.2%）

着手金・中間金・月額報酬・タイムチャージのどれも届け出ていない機関は、1,162機関でした（手数料の詳しい届出がある2,973機関の39.1%）。

ガイドラインは、着手金・月額報酬・中間金を設けず成功報酬だけを設ける仲介者・FAも「相当数あるとされる」と書き、これらが成功報酬に含まれるかどうかの確認も必要としています（63ページ）。このサイトの計算機は、「成功報酬に含まない」着手金と中間金を手数料に足します。月額報酬は期間が分からないので、合計に含めず別に示します。くわしくは着手金・中間金・月額報酬とはにあります。

比べる点3：体制と実績

社長

会社の大きさや実績は、どこで分かりますか。

案内役

国のデータベースに、M&Aの業務の専従者の数と、2024年度の成約件数の幅が載っています。担当する人の経験は載っていないので、面談で確かめます。

専従者の数は、3,362機関の中央値が1人でした。0人が834機関（24.8%）、1人が1,189機関（35.4%）で、合わせて6割です。10人以上は156機関（4.6%）でした。

2024年度の中小M&Aの成約件数は、次の幅で公表されています。

2024年度の成約件数 機関の数 割合
「-」の表示 2,578 76.7%
〜5件 613 18.2%
6〜10件 74 2.2%
11〜50件 85 2.5%
51件以上 12 0.4%

M&A支援の業務を2021年以降に始めた機関は1,809（53.8%）、支援する地域を「全国」と届け出た機関は2,178（64.8%）でした。ガイドラインは、特定の業種や地域に特化した仲介者・FAもあるとしています（37ページ）。

ガイドラインは、組織としての成約実績に加えて、実際に担当する人の経験も重要とし、「担当者の経験年数や成約実績、専門的知見（保有する資格等）についてもあわせて確認することが重要」としています（75ページ）。担当者の資格・経験年数・成約実績は、契約の前に書面で説明する項目にも入っています（87ページ）。

比べる点4：不適切な買い手の情報共有の仕組み

社長

悪い買い手に会社を渡さないための仕組みがあると聞きました。

案内役

支援機関どうしで、不適切な買い手の情報を共有する仕組みです。加盟しているかどうかは、国のデータベースに載っています。

2026年10月12日の国のデータベースで、不適切な譲り受け側の情報を共有する仕組みに「現在加盟している」機関は、3,362機関のうち116機関（3.5%）でした。仲介の業務がある2,978機関に限ると108機関（3.6%）です。

ガイドラインは、仲介者・FAなどの支援機関がこの仕組みに参加して、支援の質と中小M&Aの市場の質の確保に努めることが「強く望まれる」としています。あわせて、契約の前に、参加しているかどうか（参加していない場合はその旨）を依頼者に説明しなければならないとしています（103ページ）。

一覧では、情報共有の仕組みに加盟している機関だけに絞れます。仕組みのことは不適切な買い手から会社を守るにはと、用語集の不適切な譲り受け側の情報共有の仕組みにあります。

比べる点5：国の注意・登録取消の履歴

社長

国から注意を受けた仲介会社かどうかも、分かりますか。

案内役

中小企業庁が公表しています。ただ、社名が公表されたのは登録取消の1社だけで、注意を受けた機関の名前は公表されていません。

中小企業庁の公表資料に書かれていることを、日付の順に並べます。

  • 2024年10月30日：「不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した15の登録M&A支援機関」に、10月29日付けで注意を発出
  • 2025年1月24日：登録機関1社について「善管注意義務に反する行為が認められたため、本日付けで登録を取り消す」。あわせて、不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した6社に注意を発出
  • 2025年3月14日：不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した1社に注意を発出
  • 2026年9月1日：過去に注意を受けた1社について「広告・営業先の停止意思が適切に反映されず、不適切な広告・営業が行われた」として、改めて注意を発出。名称は公表せず、所在地（都道府県名）のみ公表

国の公募要領は、登録を取り消したときはその旨を公表するとしています（30ページ）。これまでの公表は国の注意・登録取消の履歴に、引用と日付だけで並べています。通信簿の「国の公表資料への記載」は、社名が公表された資料とだけ照らし合わせています。社名を公表しない注意もあるので、気になる点は契約の前に直接確かめてください。

比べる点6：契約の形と条項（専任・直接交渉・テール）

社長

契約の中身も、データベースで比べられますか。

案内役

条項の中身は、データベースには載っていません。契約の前に渡される説明の書面と契約書で、機関ごとに見比べます。

データベースで分かるのは、仲介とFAの業務の有無までです。両方を届け出ている機関が多いので、あなたとの契約が仲介かFAかは書面で確かめます。

ガイドラインは、仲介者・FAに、契約の前に重要な事項を書面で説明することを求めています（86〜88ページ）。項目には、仲介とFAの違い、手数料、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、テール条項、契約期間、解除などがあります。条項の目安は次のとおりです。

条項 中身 ガイドラインの目安
専任条項 ほかの仲介者・FAに並行して頼まない約束 範囲はできるだけ限る。契約期間は最長でも6か月〜1年以内が目安（103〜104ページ）
直接交渉の制限 相手の候補と直接話さない約束 紹介された候補、M&Aの目的の話、契約が終わるまでに限る（104ページ）
テール条項 契約が終わったあとも手数料がかかる約束 期間は最長でも2年〜3年以内が目安。紹介された買い手に限る（105ページ）

秘密保持の条項で、士業やセンターに意見を聞くことが許されているかも、確かめておくことが望ましいとしています（39〜40ページ）。条項ごとの確認点は契約の前に確かめることにあります。

一覧と計算機で候補をしぼる順番

社長

実際には、どの順番で調べればいいですか。

案内役

決まった順番はありません。一つの例として、会社の金額から入る順番を並べます。

  1. 計算機に、会社を売る金額の見込みを入れる。例：譲渡額5,000万円で全機関の手取りを比べる
  2. 仲介会社の一覧で、本店や支援を行う都道府県、最低手数料、情報共有の仕組みへの加盟で絞る。地域から見るときは都道府県から探す
  3. 気になる機関の通信簿で、「手取り」「手数料」「体制」「国の公表資料への記載」を見る
  4. 国の注意・登録取消の履歴を見る
  5. 面談で、重要な事項の説明の書面を受け取り、6つの点を書面で見比べる
  6. 疑問が残るときは、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター（無料の公的な窓口）や士業に、別の意見（セカンド・オピニオン）を聞く

ガイドラインは、手数料について「重要なのは、あくまで、仲介者・FAの業務内容と手数料の金額が客観的に見合っているか否か、そして依頼者である中小企業やその経営者が納得できるか否か」としています（69ページ）。

相談から引き継ぎまでの流れ全体は、会社を売るにはにまとめています。

よくある質問

社長 大手の仲介会社なら安心ですか？
案内役

このサイトは、会社の大きさで良し悪しを判断しません。国のデータベースで分かるのは、専従者の数と2024年度の成約件数の幅までです。ガイドラインは、組織の実績に加えて、担当する人の経験年数・成約実績・資格も確かめることが重要としています。

社長 何社くらいに話を聞けばいいですか？
案内役

決まった数はありません。ガイドラインは、複数の仲介者・FAの中から比べて決めることが重要としています。同じ譲渡額で全機関の手数料を計算すると、条件をそろえて見比べられます。

社長 国に登録されているかは、どこで分かりますか？
案内役

国の登録支援機関データベースで調べられます。このサイトの一覧も、同じデータベースの全機関を載せています（2026年10月12日取得）。中小企業庁のチラシは、登録機関の中から選ぶよう呼びかけています。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）で仲介やFAの費用が補助の対象になるのも、登録された機関の支援だけです。

社長 通信簿の金額と、会社から聞いた金額が違うときは？
案内役

通信簿の数字は、各機関が国に届け出た内容（自己申告）です。実際の契約の条件は、契約の前に各機関が書面で示す内容で確かめてください。

社長

順位がないと不安でしたが、物差しが分かると、自分の会社に合わせて見比べられそうです。まず、うちの金額で計算してみます。

案内役

1〜5は、国のデータと公表資料で先に調べられます。担当する人のことと6は、面談で受け取る書面で確かめてください。迷ったときは、無料の公的な窓口もあります。

このデータについて

  • 出典：M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベースを加工して作成（取得日 2026年10月12日）。データは各機関の届出（自己申告）です
  • 手数料は試算です。消費税10%を含め、「成功報酬に含まない」着手金・中間金を足しています。負債の合計を譲渡額の半分、有利子負債を2割、現預金を1割、役員借入金をなしとした仮の会社で計算しました。定額・その他の方式の機関と、届出の入力に誤りの可能性がある機関は、計算に含めていません
  • 「安い方から1割」は、安い順に並べて1割の位置の金額以下の機関です。同じ金額の機関が多いため、数は1割ちょうどになりません
  • 機関の評価や順位を示すものではありません。正式な手数料と契約の条件は、各機関に確かめてください。当サイトは仲介や交渉、価格や税についての助言は行いません

出典