本文へ移動

手数料

データ：上場しているM&A仲介会社8社の手数料｜最低手数料と手元に残る額（国の登録データ）

東証・名証に上場しているM&A仲介会社8社（グループ）が国に届け出た手数料を、2026年10月12日取得の登録データで並べました。最低手数料と、譲渡額3,000万円・1億円・5億円の手数料と手元に残る額を、全国の中央値と比べています。

公開
更新

書いた人

M&A仲介の通信簿 編集部

国の「M&A支援機関登録制度」の届出を毎月取り込み、仲介会社の手数料を同じ条件で計算して載せています。記事は中小企業庁のガイドラインなど公的な資料にもとづいて書き、仲介や交渉、価格や税の助言はしません。

高いビルの街と小さな町工場の街の模型を前に、社長と案内役が紙の表を見比べているアイソメトリックのイラスト
社長

大手の仲介会社から手紙が来ました。上場している会社なら安心かと思うのですが、手数料はどのくらいかかるのでしょう。

案内役

上場している仲介会社8社が国に届け出た手数料を、国の登録データ（2026年10月12日取得）で並べます。上場しているかどうかで、どこがよいかは決めません。自分の会社の金額で、手数料と手元に残る額を確かめる材料にしてください。

先に結論

  • 東証・名証に上場している会社（グループ）のうち、有価証券報告書などでM&Aの仲介を主な事業としている8社を、国の登録データで並べました
  • 8社のうち7社は、仲介の売り手側の最低手数料を1,500万〜2,500万円と届け出ています。全国の中央値は300万円で、1,500万円以上と届け出た機関は2,506機関のうち286（11.4%）です
  • 譲渡額3,000万円の会社では、計算できた6社の手数料（税込）は1,650万〜2,750万円で、手元に残るのは250万〜1,350万円です。全国の中央値は330万円です
  • 譲渡額5億円では、計算できた7社の手数料（税込）は2,750万〜3,850万円で、全国の中央値（2,750万円）に近づきます
  • 着手金・中間金の金額を届け出ていない会社があります。日本Ｍ＆Ａセンターの有価証券報告書は、売り手の着手金を「会社規模に応じて通常100万円〜300万円程」としています
  • 上場していることも、国に登録していることも、国が支援の質を保証するものではありません。自分の会社の金額を計算機に入れ、契約の前に各社に書面で確かめてください

対象にした8社

社長

上場している仲介会社というと、どこが入るのですか。

案内役

東証と名証の上場銘柄の一覧と、各社の有価証券報告書などで、M&Aの仲介を主な事業としている会社を選びました。仲介をしているのが子会社のときは、その子会社の届出を見ます。

日本取引所グループの「東証上場銘柄一覧」（2026年9月30日時点）と、各社の有価証券報告書・決算説明資料で確かめた8社です。並びは証券コードの順で、手数料の順ではありません。

上場会社（証券コード・市場） 国に登録している仲介の会社 本店 専従者（届出） 2024年度の成約件数（届出）
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127・東証プライム） 日本Ｍ＆Ａセンター 東京都 649人 101件〜
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080・東証プライム） Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 東京都 203人 101件〜
ストライクグループ（6196・東証プライム） ストライク 東京都 343人 届出なし
名南Ｍ＆Ａ（7076・名証メイン） 名南M&A 愛知県 41人 11〜50件
オンデック（7360・東証グロース） オンデック 大阪府 36人 11〜50件
ジャパンＭ＆Ａソリューション（9236・東証グロース） ジャパンＭ＆Ａソリューション 東京都 26人 51〜100件
クオンツ総研ホールディングス（9552・東証プライム） M&A総合研究所 東京都 329人 101件〜
インテグループ（192A・東証グロース） インテグループ 東京都 43人 11〜50件
  • ストライク： ストライクグループの半期報告書によると、持株会社の体制に移るため、仲介の事業を新しく作った会社（今の株式会社ストライク）に引き継いでいます。国のデータベースでは新しい会社の届出で、2024年度の成約件数は「-」です
  • クオンツ総研ホールディングス： 旧社名はＭ＆Ａ総研ホールディングスです。M&A総合研究所のほか、持株会社と2社も登録していて、手数料の届出は同じです。ここではM&A総合研究所の届出を載せました
  • Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ： グループのレコフも登録していて、仲介の売り手側の手数料の届出は同じです
  • 名南Ｍ＆Ａ： 名古屋証券取引所のメイン市場に上場しています（東証の一覧には入っていません）

届け出ている手数料の決まり

社長

手数料の決まりは、会社ごとに違うのですか。

案内役

料率は8社ともほぼ同じで、違いが大きいのは最低手数料と、計算の基準になる金額です。

仲介の売り手側の届出です。料率は、7社が「5億円以下の部分は5%」から始まる段の表（レーマン方式）で、M&A総合研究所だけは最初の段が「5億円以下 2,500万円」の定額です。

会社 基準となる金額 最低手数料 着手金 中間金
日本Ｍ＆Ａセンター 移動総資産 2,000万円 あり（金額の届出なし） なし
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 株価 2,500万円 なし あり（金額の届出なし・成功報酬に含む）
ストライク オーナー受取額 2,000万円 なし あり（金額の届出なし・成功報酬に含まない）
名南M&A その他 2,000万円 60万円（成功報酬に含まない） なし
オンデック 株価 2,000万円 30万円（成功報酬に含まない） あり（金額の届出なし・成功報酬に含む）
ジャパンＭ＆Ａソリューション オーナー受取額 500万円 なし なし
M&A総合研究所 株価 2,500万円 なし なし
インテグループ 株価 1,500万円 なし なし

ジャパンＭ＆Ａソリューションは、月額報酬10万円（成功報酬に含まない）も届け出ています。

最低手数料は、計算した手数料がその額より小さいときに、代わりに払う額です。全国で仲介の売り手側の最低手数料を届け出た2,506機関の中央値は300万円で、届け出た額の分かれ方は次のとおりでした（入力の誤りとみられる10億円以上の3件を除く）。

最低手数料 機関の数 割合
500万円以上 1,009 40.3%
1,000万円以上 554 22.1%
1,500万円以上 286 11.4%
2,000万円以上 223 8.9%
2,500万円以上 70 2.8%

「基準となる金額」は、料率を掛ける元の金額です。株価（譲渡額）か、負債を足した移動総資産か、社長が受け取る額かで、同じ譲渡額でも手数料が変わります。違いはM&A仲介の手数料の相場にまとめています。

譲渡額ごとの手数料と、手元に残る額

料率で計算した額と最低手数料の大きいほうが手数料になり、小さな会社ほど最低手数料で決まることを示した図
社長

うちの会社の規模だと、実際にいくらになりますか。

案内役

計算機と同じ決まりで、譲渡額を3つ置いて計算しました。5億円より小さい会社では、多くの会社で最低手数料が手数料を決めます。

計算機と同じ決まりで、負債の合計は譲渡額の半分、有利子負債は譲渡額の2割、現預金は譲渡額の1割、役員借入金はなしとした仮の会社で計算しました。税込で、成功報酬に含まない着手金・中間金のうち金額の届出があるものを足し、月額報酬は足していません。かっこの中は、譲渡額から手数料を引いた手元に残る額です（税金やほかの費用は含みません）。

会社 譲渡額3,000万円 譲渡額1億円 譲渡額5億円
日本Ｍ＆Ａセンター 2,200万円（800万円） 2,200万円（7,800万円） 3,850万円（4億6,150万円）
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 2,750万円（250万円） 2,750万円（7,250万円） 2,750万円（4億7,250万円）
ストライク 2,200万円（800万円） 2,200万円（7,800万円） 2,750万円（4億7,250万円）
名南M&A 計算していません 計算していません 計算していません
オンデック 2,233万円（767万円） 2,233万円（7,767万円） 2,783万円（4億7,217万円）
ジャパンＭ＆Ａソリューション 550万円（2,450万円） 550万円（9,450万円） 2,750万円（4億7,250万円）
M&A総合研究所 2,750万円（250万円） 2,750万円（7,250万円） 2,750万円（4億7,250万円）
インテグループ 1,650万円（1,350万円） 1,650万円（8,350万円） 2,750万円（4億7,250万円）
全国の中央値 330万円 638万円 2,750万円
  • 名南M&Aは、基準となる金額を「その他」と届け出ているため、計算機と同じく計算していません。料率表と最低手数料の届出は、上の表のとおりです
  • ストライクの中間金は「成功報酬に含まない」と届け出ていますが、金額の届出がないため、足していません
  • 全国の中央値は、計算できた約2,450機関の真ん中の値です。売り手から成功報酬を取らないと届け出た機関は入れていません

譲渡額3,000万円では、最低手数料を1,500万円以上と届け出た会社の手数料が、譲渡額の半分を超えます。譲渡額3,000万円で全機関の手数料を計算する・譲渡額1億円で計算する・譲渡額5億円で計算すると、ほかの機関とも同じ条件で並べられます。会社の規模と手数料の関係は小さな会社のM&Aにまとめています。

着手金・中間金・月額報酬

社長

着手金の金額が届け出られていない会社は、いくらかかるのですか。

案内役

国のデータベースからは分かりません。有価証券報告書に目安を書いている会社はあります。契約の前に、書面で確かめてください。

国のデータベースで、仲介の売り手側の着手金を「あり」とした会社は3社です。オンデックは30万円、名南M&Aは60万円と届け出ていて、どちらも成功報酬とは別です。日本Ｍ＆Ａセンターは金額を届け出ていません。同社の有価証券報告書は「事業の内容」で、売り手と仲介の契約を結ぶときに受け取る着手金を「会社規模に応じて通常100万円〜300万円程」としています。

中間金は、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ・ストライク・オンデックが「あり」と届け出ていて、どれも金額の届出はありません。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズとオンデックは成功報酬に含む、ストライクは含まないとしています。

成約しなかったときに着手金・中間金が戻るか、成功報酬から差し引かれるかは、契約で決まります。くわしくはM&Aの着手金・中間金・月額報酬とは？をご覧ください。

対象に入れなかった会社

  • 銀行・証券会社・経営コンサルティングの会社など、M&Aの支援が事業の一部の上場会社は、国に登録していても入れていません
  • ブティックス（9272・東証グロース）は、M&Aの仲介を報告セグメントの1つにしていますが、有価証券報告書の売上はほかの事業のほうが大きいため、入れていません。国のデータベースでは、仲介の売り手側の最低手数料100万円・基準となる金額「その他」・料率表は「2,000万円以下 10%」から始まる10段と届け出ています
  • バトンズ（554A・東証グロース）は、国のデータベースで「M&Aプラットフォーマー」として登録していて、仲介会社の比べ方と違うため入れていません。M&Aプラットフォームのしくみは事業承継マッチングサイトとはにまとめています

1社ずつの届出を確かめる

応接室で、社長が届いた手紙を手にノートパソコンの画面を見て、案内役が画面を示している場面

会社の名前を押すと、その機関の届出をまとめた通信簿が開きます。料率表・最低手数料・着手金などの届出と、国が出した注意の有無を、同じ形で見られます。

ほかの機関と比べるときは、M&A仲介会社の選び方にある6つの点が使えます。手紙や電話で連絡が来たときの確かめ方はM&A仲介会社からDM・営業電話が来たらにまとめています。

よくある質問

社長 上場している会社なら安心ですか？
案内役

このサイトは、会社のよしあしを決めません。国の登録も、国が支援の質を保証するものではないと、M&A支援機関登録制度の公募要領（令和8年度）は書いています。契約の中身・担当者・費用を、各社に書面で確かめてください。

社長 最低手数料より安くしてもらえますか？
案内役

届出は各社の基準です。個別の金額は、各社に確かめてください。手数料の計算のしかたはレーマン方式とは？にまとめています。

社長 譲渡額が小さい会社は、どこに相談すればいいですか？
案内役

最低手数料の低い機関もあります。計算機で、自分の会社の金額で並べられます。無料の公的な窓口は事業承継・引継ぎ支援センターとはにまとめています。

社長 このデータは、いつ新しくなりますか？
案内役

国のデータベースを毎月5日に取り込み直します。この記事の数字は、2026年10月12日に取得したデータです。

このデータについて

  • 使った資料： M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベースを加工して作成しました（取得日 2026年10月12日）。届出は各機関の自己申告で、国が中身を確かめたものではありません
  • 対象の8社： 日本取引所グループの「東証上場銘柄一覧」（2026年9月30日時点）と名南Ｍ＆Ａの有価証券報告書で上場を、各社の有価証券報告書・決算説明資料の「事業の内容」などで、M&Aの仲介を主な事業としていることを確かめました。国のデータベースとは、法人番号と名前で突き合わせました
  • 最低手数料の分かれ方： 仲介の業務がある機関の、仲介の売り手側の最低手数料（税抜）です。届出のある2,509機関から、入力の誤りとみられる10億円以上の3件を除いた2,506機関で数えました
  • 計算： 計算機と同じ計算のしかたで、仮の会社（負債の合計は譲渡額の半分、有利子負債は2割、現預金は1割、役員借入金はなし）で計算した試算です。数え方の道具は、このサイトのリポジトリの research/2026-10-16_listed-fees.mjs です
  • 全国の中央値： 仲介の売り手側の届出から計算できた機関の真ん中の値です（譲渡額3,000万円で2,445機関・1億円で2,447機関・5億円で2,447機関）
  • このサイトは、特定の機関をすすめず、順位もつけていません。並びは証券コードの順です。仲介や交渉、価格や税についての助言は行いません

出典