この機関の届出のまとめ
株式会社事業パートナー東海
-
手数料の基準
届出なし
-
最低手数料
届出なし
-
着手金
届出なし
-
中間金
届出なし
-
M&Aの専従者
3人
-
2024年度の成約件数
記載なし
-
支援を行う地域
4都道府県
-
悪質な買い手の情報共有
加盟していない
手取りの早見表
株式会社事業パートナー東海
仲介の業務の届出がないため、手数料を計算していません。
早見表の数字とは
国に届け出られた料率表・最低手数料・着手金・中間金から計算した、手数料(税込)の試算です。並びの位置は、本店が同じ都道府県にある機関の中で、同じ条件で計算した手数料の安い順です。
手数料の届出(仲介・売り手側)
株式会社事業パートナー東海
仲介の業務の届出がないため、仲介の手数料の届出はありません。
レーマン方式とは
基準となる金額を段階に分け、段階ごとに決まった料率を掛けて足す決め方です。計算した額が最低手数料より小さいときは、最低手数料になります。会社が小さいほど、最低手数料で手数料が決まりやすくなります。
体制
株式会社事業パートナー東海
- 機関の種類
- M&A専門業者 - FA
- 業務
- FA
- M&Aの業務の専従者
- 3人
- M&Aの業務を始めた時期
- 2020年10月
- 2024年度の中小M&Aの成約件数
- 記載なし
- 中小M&Aガイドライン
- 第3版対応(守ると宣言)
- 悪質な買い手の情報共有の仕組み
- 加盟していない
- 支援を行う都道府県
- 岐阜・静岡・愛知・三重(4都道府県)
- 本店の所在地
- 〒456-0051 愛知県名古屋市熱田区四番2丁目14-34
悪質な買い手の情報共有の仕組みとは
会社を買ったあとに資金を抜き取るなどの、悪質な買い手の情報を、加盟した支援機関どうしで共有する仕組みです。中小企業庁が加盟を呼びかけています。
国の公表資料への記載
株式会社事業パートナー東海
中小企業庁が社名を公表した注意・登録取消の資料に、この機関の名前はありません(2026年10月12日時点)。社名を公表しない注意もあるため、気になる点は契約の前に直接確かめてください。
体験談
株式会社事業パートナー東海
体験談はまだありません
体験談は、このサイトから相談した社長にだけお願いし、謝礼はお渡ししません。事実の誤り以外は、内容を直さずに載せます。
相談・問い合わせ
株式会社事業パートナー東海
この機関は、このサイトの提携先ではありません。問い合わせは、機関のホームページなどから直接どうぞ。このサイトが連絡先を預かったり、取り次いだりすることはありません。
出典と訂正
株式会社事業パートナー東海
この機関の方へ:掲載している内容の訂正・補足は、訂正の依頼からお送りください。国への届出を変えたときは、毎月の更新で反映されます。