この機関の届出のまとめ
奥富進介公認会計士税理士事務所
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手数料の基準
株価
レーマン方式
-
最低手数料
300万円
-
着手金
なし
-
中間金
あり（金額の届出なし）
成功報酬に含む
-
M&Aの専従者
1人
-
2024年度の成約件数
記載なし
-
支援を行う地域
5都道府県
-
悪質な買い手の情報共有
加盟していない
手取りの早見表
奥富進介公認会計士税理士事務所
譲渡額 5,000万円
- 手数料（税込）
- 495万円
- 手取り
- 4,505万円
埼玉県に本店がある56機関のうち、安い方から39番目
譲渡額 1億円
- 手数料（税込）
- 550万円
- 手取り
- 9,450万円
埼玉県に本店がある56機関のうち、安い方から5番目
譲渡額 3億円
- 手数料（税込）
- 330万円
- 手取り
- 2億9,670万円
- 最低手数料で計算
埼玉県に本店がある56機関のうち、安い方から1番目
試算の前提：負債の合計は譲渡額の半分、有利子負債は譲渡額の2割、現預金は譲渡額の1割、役員借入金はなしとした仮の会社。実際の会社の数字で計算するときは、手取りの計算機をお使いください。
早見表の数字とは
国に届け出られた料率表・最低手数料・着手金・中間金から計算した、手数料（税込）の試算です。並びの位置は、本店が同じ都道府県にある機関の中で、同じ条件で計算した手数料の安い順です。
手数料の届出（仲介・売り手側）
奥富進介公認会計士税理士事務所
- 計算の基準
- 株価レーマン方式 株式の譲渡額に料率を掛けます
- 最低手数料
- 300万円
- 着手金
- なし
- 中間金
- 金額の届出なし（成功報酬に含む）
- 月額報酬
- なし
- タイムチャージ
- なし
- その他の手数料
- あり（くわしくは各機関に確認）
| 基準となる金額の範囲 | 料率・金額 |
|---|---|
| 〜1,000万円以下 | 300万円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 400万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 450万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 500万円 |
| 1億円超〜 | 5万円 |
レーマン方式とは
基準となる金額を段階に分け、段階ごとに決まった料率を掛けて足す決め方です。計算した額が最低手数料より小さいときは、最低手数料になります。会社が小さいほど、最低手数料で手数料が決まりやすくなります。
体制
奥富進介公認会計士税理士事務所
- 機関の種類
- 士業等専門家 - 公認会計士
- 業務
- 仲介・FA
- M&Aの業務の専従者
- 1人
- M&Aの業務を始めた時期
- 2020年8月
- 2024年度の中小M&Aの成約件数
- 記載なし
- 中小M&Aガイドライン
- 第3版対応（守ると宣言）
- 悪質な買い手の情報共有の仕組み
- 加盟していない
- 支援を行う都道府県
- 栃木・群馬・埼玉・千葉・東京（5都道府県）
悪質な買い手の情報共有の仕組みとは
会社を買ったあとに資金を抜き取るなどの、悪質な買い手の情報を、加盟した支援機関どうしで共有する仕組みです。中小企業庁が加盟を呼びかけています。
国の公表資料への記載
奥富進介公認会計士税理士事務所
中小企業庁が社名を公表した注意・登録取消の資料に、この機関の名前はありません（2026年10月12日時点）。社名を公表しない注意もあるため、気になる点は契約の前に直接確かめてください。
体験談
奥富進介公認会計士税理士事務所
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相談・問い合わせ
奥富進介公認会計士税理士事務所
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出典と訂正
奥富進介公認会計士税理士事務所
この機関の方へ：掲載している内容の訂正・補足は、訂正の依頼からお送りください。国への届出を変えたときは、毎月の更新で反映されます。