社長
地方で工務店を営んでいます。息子は継がないので、会社を売ることも考え始めました。建設業の許可は、会社を売っても引き継げるのでしょうか。
案内役
売り方で、許可の引き継ぎ方が変わります。社長が抜けたときの許可の要件や、経審・入札の扱いもあわせて、建設業法と国土交通省の資料で確かめた範囲をご案内します。手続きの最後の確認は、許可を出した都道府県・地方整備局か行政書士にお願いします。
先に結論
- 国の登録機関から報告があった2024年度の建設業のM&A（譲渡側550件）では、株式譲渡が519件（94.4%）でした。全業種の69.9%より高い割合です
- 株式譲渡なら会社そのものが残るので、建設業許可も会社に残ります。役員などが変われば30日以内、常勤役員等や営業所技術者の交代は2週間以内に届け出ます
- 事業譲渡・合併・分割では、前もって認可を受ければ、許可を引き継げます。2020年10月1日からの制度です（建設業法17条の2）。大臣許可では、承継予定日の90日前までの申請を求める地方整備局があります
- 許可には、経営業務の管理を行う常勤役員等と、営業所ごとの営業所技術者（2024年12月13日に「専任技術者」から呼び名が変わりました）が要ります。社長がその人なら、辞めたあとに要件が欠けるおそれがあります
- 認可を受けて事業を引き継ぐと、経営事項審査（経審）の結果も引き継ぎます。公共工事の入札参加資格は、発注する機関ごとに届出や再申請の決まりがあります
- 手数料と手元に残る額は、譲渡額5,000万円で計算すると、届出をしている機関ごとに見られます
国の数字で見る、建設業のM&Aと担い手
社長
建設業の会社を売る話は、実際によくあるのですか。
案内役
国の登録制度に報告された件数で見られます。業界の担い手の年齢の数字とあわせて並べます。
M&A支援機関登録制度の「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」で、2024年度を業種「建設業」に絞って見ました（2026年10月14日に確認）。
| 項目 | 建設業 | 全業種 |
|---|---|---|
| 譲渡側の報告件数 | 550件 | 4,940件 |
| そのうち仲介の支援を受けた件数 | 460件 | 4,024件 |
| そのうち株式譲渡 | 519件（94.4%） | 3,452件（69.9%） |
| そのうち事業譲渡 | 22件（4.0%） | 1,180件（23.9%） |
建設業では、売り方のほとんどが株式譲渡でした。理由は集計には書かれていません。国の登録機関から報告のあった案件だけの数で、すべてのM&Aを含むものではありません。
担い手の年齢は、国土交通省の説明会の資料（2026年1月）に、総務省「労働力調査」の2024年平均をもとに次のように書かれています（5・6ページ）。
- 建設業の就業者は、1997年の685万人から、2024年は477万人に減った
- 就業者のうち55歳以上は36.7%、29歳以下は11.7%
- 技能者のうち60歳以上は約4分の1（25.8%）で、10年後にはその大半が引退すると見込まれる
社長の年齢や後継ぎの有無を建設業に絞った国の数字は、確かめた資料には見当たりませんでした。後継ぎがいないときの道の比べ方は、後継者がいない会社の選択肢にまとめています。
売り方で変わる、建設業許可の引継ぎ
社長
売り方によって、許可の扱いがそんなに違うのですか。
案内役
許可は、許可を受けた会社や個人のものです。会社ごと渡すか、事業を切り出して渡すかで、手続きが変わります。
| 売り方 | 許可はどうなるか | 主な手続き | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 会社が残るので、許可も会社に残る | 役員などの変更の届出 | 建設業法11条 |
| 事業譲渡・合併・分割（認可あり） | 譲渡などの日に、買い手が許可を引き継ぐ | 前もって認可を申請する | 建設業法17条の2 |
| 事業譲渡・合併・分割（認可なし） | 引き継げない。要るなら買い手が新しく許可を取る | 売り手側は廃業などの届出 | 建設業法12条 |
| 個人で許可を受けた人が亡くなったとき | 相続人が認可を受ければ引き継ぐ | 亡くなってから30日以内に申請 | 建設業法17条の3 |
中小M&Aガイドライン（118ページ）は、株式譲渡は一般的に許認可の取り直しが要らず、事業譲渡は許認可も原則として取り直す必要がある、としています。建設業の許可は、2020年10月1日から、事業譲渡・合併・分割でも前もって認可を受ければ引き継げるようになりました（関東地方整備局「事業承継等の事前認可制度」1ページ）。
営業所が一つの都道府県の中だけなら知事の許可、二つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可です（建設業法3条）。
個人事業主のM&Aは、事業譲渡の形が通常とされています（中小M&Aガイドライン49ページ）。個人事業主が会社をつくって事業を移す「法人成り」について、建設業許可事務ガイドライン（38ページ）は、譲渡・譲受けの認可の申請に、個人事業主と会社の間の譲渡契約書を付けるとしています。
株式譲渡では、許可は会社に残る
社長
株を買い手に渡すだけなら、許可のほうは何もしなくてよいのですか。
案内役
許可は残りますが、役員や技術者が変わると、決まった日数のうちに届出が要ります。
建設業法と施行規則で確かめた、主な届出の期限です。
| 変わること | 届出の期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 役員等の氏名・商号・営業所など | 30日以内 | 建設業法11条1項 |
| 経営業務の管理を行う常勤役員等の交代 | 2週間以内 | 施行規則7条の2第2項 |
| 営業所技術者の交代 | 2週間以内 | 建設業法11条4項 |
| 許可の要件を満たさなくなったとき | 2週間以内 | 建設業法11条5項 |
国の事務の指針（建設業許可事務ガイドライン32ページ・大臣許可）は、役員等の一覧に載せる、議決権の5%以上を持つ株主が変わったときも、知ってから30日以内に届け出るよう指導するとしています。株を手放す社長がこれに当たるかや、知事許可での扱いは、許可を出した都道府県の手引きで確かめてください。
取引の契約も見ておけます。中小M&Aガイドライン（22・56ページ）は、株主が変わると相手に解除の権利が生じる「チェンジ・オブ・コントロール条項」があると、契約を続けるために前もって相手と話し合うことが要る場合があるとしています。元請との基本契約や、事務所・資材置き場の賃貸借契約にこの条項がないか、確かめておけます。
事業譲渡・合併・分割は、事前の認可で引き継げる
社長
会社は残して、工事の事業だけを渡す形もあると聞きました。
案内役
2020年10月1日から、前もって認可を受ければ、許可ごと引き継げるようになりました。
建設業法17条の2で確かめた、決まりの要点です。
- 認可を出す先： 売り手が知事許可ならその知事、大臣許可なら国土交通大臣。買い手が大臣許可や別の県の知事許可を受けているときは、国土交通大臣
- 引き継ぐ日： 譲渡・合併・分割の日に、建設業者としての立場を引き継ぐ
- 認可の基準： 買い手が、許可と同じ基準（常勤役員等・営業所技術者など）を満たすこと
- 許可の有効期間： 引き継いだ日の翌日から、あらためて数える
国土交通省の資料と事務の指針には、次のことも書かれています。
- 許可を受けている業種の全部を引き継ぐことが前提で、一部の業種だけは認められない。一部だけ渡すときは、売り手がその業種を廃業し、買い手が新しく許可を取る（建設業許可事務ガイドライン35ページ）
- 同じ業種で一般建設業と特定建設業が重なる組み合わせは、この制度の対象外。前もって片方を廃業すれば引き継げる場合がある（国土交通省「建設業者の地位の承継について」3ページ）
- 引き継ぐ側は、売り手が受けた監督処分や経審の結果も引き継ぐ。罰則（刑罰）は引き継がない（事務ガイドライン35ページ）
申請の時期について、国の資料に書かれていることです。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 国土交通省の通知（大臣許可） | 認可の標準的な処理期間は、おおむね90日程度が目安（15ページ） |
| 関東地方整備局の案内 | 申請は承継予定日の90日前まで。事前の相談は随時。手数料はかからない（1ページ） |
| 近畿地方整備局の手引き（2026年1月） | 申請は承継予定日の90日前（必着）まで（2ページ） |
これらは大臣許可の場合です。知事許可の受付の時期や書類は、都道府県の手引きで確かめてください。事務の指針（35ページ）は、認可の申請が見込まれる建設業者に、なるべく早く申し出て事前に打ち合わせをするよう、窓口に促しています。
個人で許可を受けている人が亡くなったときは、相続人が30日以内に申請して認可を受ければ、許可を引き継げます（建設業法17条の3）。
社長が抜けると、許可の要件が欠けるおそれ
社長
売ったあと、私は引退するつもりです。許可に響きますか。
案内役
小さな会社では、社長が許可の要件を支える人になっていることがあります。その場合は、辞める前に代わりの体制を整えておくことが要ります。
建設業法7条と施行規則7条で確かめた、許可に要る人と体制です。
- 経営業務の管理を行う体制： 常勤の役員のうち1人が、建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者の経験があるなど（施行規則7条1号イ）。役員の経験を持つ人に、財務管理・労務管理・業務運営の経験者を補佐としてつける形もある（同号ロ）
- 営業所技術者： 営業所ごとに、資格や実務の経験（たとえば10年以上）を持つ技術者を専任で置く（建設業法7条2号）。2024年12月13日の改正で「専任技術者」から呼び名が変わり、求められる要件は変わっていない（栃木県の案内）
- 社会保険： 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用の届出をしていること（施行規則7条2号）
国土交通省の「許可の要件」のページは、経営業務の管理責任者等が退職して後任がいないと、要件を欠くとして許可の取消しになる（建設業法29条1項1号）としています。そのうえで、不在の期間が生じないよう、前もって要件を満たす人を選ぶなどの準備が必要だと書いています。営業所技術者が不在になったときも、取消しの対象などになるとしています。
常勤の役員は、原則として本社などで毎日決まった時間その仕事をしている人とされます（国土交通省の通知 2ページ）。中小M&Aガイドライン（49ページ）は、最終契約で決める主な中身に「経営者による引継ぎ期間」などの処遇を挙げ、クロージングのあとの引継ぎには3か月〜1年程度かかることが多いとしています（57ページ）。社長が常勤役員等や営業所技術者を兼ねているときは、契約の前に次のことを確かめておけます。
- 買い手の側に、常勤役員等や営業所技術者の要件を満たす人がいるか
- いないときは、社長が一定の期間、常勤の役員や技術者として残るか
- 社員の中に、資格や経験で営業所技術者になれる人がいるか
要件に当たるかは個別に審査されるので、許可を出した行政庁か行政書士に確かめてください。
経審と公共工事の入札参加資格
社長
町の公共工事も請けています。経審や入札の資格はどうなりますか。
案内役
売り方と、資格を出している発注機関ごとの決まりで変わります。国の資料で確かめられた範囲を並べます。
公共工事を元請で請けるには、経営事項審査（経審）を受けます（建設業法27条の23）。経審は、経営状況と、経営規模・技術力などを数値で評価します。
- 株式譲渡： 会社そのものは変わりません。経審では技術職員の数も評価されるので（経営事項審査の事務取扱い 6ページ）、技術者が辞めると次の経審の評価に響くことがあります
- 認可を受けた事業譲渡・合併・分割： 引き継ぐ側は、経審の結果も引き継ぎます（建設業許可事務ガイドライン35ページ）
- 完成工事高： 合併や建設業の譲受けから2年（または3年）以内の会社は、消えた会社や譲渡人の完成工事高を一定の計算で加えて、年間平均完成工事高を出せます（事務取扱い 4ページ）
経審の審査の基準は、2026年7月1日に改められました（国土交通省の発表 2026年6月26日）。点数の出し方は、最新の資料で確かめてください。
国土交通省の地方整備局などの建設工事の入札参加資格の手引き（令和7・8年度版）には、次のことが書かれています。
- 合併・営業譲渡・会社分割に伴う再申請は、随時受け付ける（21ページ）
- 資格は、合併・譲渡などに伴う再認定などに当たらない限り、有効期間（2027年3月31日まで）の中で有効（22ページ）
- 本店の代表者の氏名が変わったときは、変更届を出す（34ページ）
- 合併や事業の全部の譲受けなど合併と同じとみなせる場合は、前の会社を一つの会社とみなして技術評価点数や施工実績を数える特例がある（159ページ）
県や市町村の入札参加資格は、それぞれの発注機関の決まりによります。代表者が変わったときや事業譲渡のときの扱いは、資格を受けている発注機関ごとに確かめてください。
買い手が見る、労務と社会保険
社長
買い手は、うちの会社のどこを見るのでしょうか。
案内役
許可の要件のほか、働き方の決まりを守れているかも見られます。建設業では、2024年4月から時間外労働の上限がかかっています。
- 時間外労働： 上限は原則として月45時間・年360時間です（労働基準法36条）。工作物の建設の事業は、2024年3月31日まで上限の適用が猶予されていました（139条2項）。災害の復旧・復興の事業には、いまも一部に例外があります（139条1項）
- 社会保険： 適用の届出は、許可の要件の一つです（建設業法施行規則7条2号）
- 調べられること： 株式譲渡では、未払残業代など帳簿に表れない債務を引き継ぐおそれが比較的高く、より詳しいデュー・ディリジェンスが行われる傾向があるとされます（中小M&Aガイドライン48ページ）。法務の調査では、人事・労務や許認可も見ることが多いとされます（126ページ）
勤務の記録、36協定の届出の控え、社会保険の加入の記録、許可の申請書と変更届の控えをそろえておくと、問われたときに答えやすくなります。調べた結果は、最終契約で売り手が事実を約束する表明保証の範囲にも関わります（表明保証とは）。
手数料と手元に残る額、相談の順番
社長
費用と、どこに何を相談すればよいかを知りたいです。
案内役
手数料は計算機で見られます。許可のことは行政庁と行政書士、売り先探しは公的な窓口や仲介会社と、聞く先を分けると整理しやすくなります。
国の登録データ（2026年10月12日取得）では、仲介の売り手側の最低手数料の中央値は300万円でした（届け出た2,506機関。入力の誤りとみられる10億円以上の3件を除く）。譲渡額3,000万円で手数料を計算する・譲渡額1億円で計算すると、機関ごとの手数料と手元に残る額を並べて見られます。計算機は、成功報酬に含まないと届け出た着手金・中間金を足しています。月額報酬は足していません。
許可の届出や認可の申請を行政書士に頼む費用、デュー・ディリジェンスや税の費用は別にかかります。全体はM&Aにかかる費用の全体に、値段の決まり方は会社はいくらで売れる？にまとめています。
| 確かめたいこと | 聞く先 |
|---|---|
| 許可の届出・認可の時期と書類 | 許可を出した都道府県（大臣許可は地方整備局）・行政書士 |
| 経審・入札参加資格の扱い | 経審の窓口・資格を受けている発注機関 |
| 売るかどうか・相手探しの入口 | 事業承継・引継ぎ支援センター・仲介会社・FA |
| 契約書・税 | 弁護士・税理士 |
センターへの相談は無料です（中小M&Aガイドライン66ページ）。ガイドライン（130ページ）は、許認可の手続きは行政書士、労働・社会保険の手続きは社会保険労務士が関わることも多いとしています。センターのことは事業承継・引継ぎ支援センターとはに、進め方の全体は会社を売るにはにまとめています。
ほかの業種の確かめどころは、製造業のM&A・介護事業のM&A・運送業のM&Aの記事にまとめています。
よくある質問
社長
株式を売れば、建設業許可は何もしなくても続きますか？
案内役
許可は会社のものなので、株式譲渡で会社が残れば許可も残ります。ただし、役員や常勤役員等、営業所技術者が変わると、30日以内や2週間以内の届出が要ります。要件を満たす人がいなくなると、許可の取消しの理由になります（建設業法29条1項1号）。
社長
事業譲渡の認可は、どのくらい前に申請しますか？
案内役
大臣許可について、関東・近畿の地方整備局は、承継予定日の90日前までとしています。国土交通省の通知では、認可の標準的な処理期間はおおむね90日程度が目安です。知事許可は、都道府県の手引きで確かめてください。
社長
許可の業種のうち、一部だけを渡せますか？
案内役
認可の制度では、許可を受けている業種の全部を引き継ぐことが前提で、一部だけは認められていません。一部だけ渡すときは、売り手がその業種を廃業し、買い手が新しく許可を取る形になります（建設業許可事務ガイドライン35ページ）。
社長
社長が亡くなったら、会社の許可はどうなりますか？
案内役
相続の認可（建設業法17条の3）は、個人で許可を受けている人が亡くなったときの決まりです。会社の許可は会社のものですが、社長が常勤役員等や営業所技術者だったときは、代わりの人を2週間以内に届け出ます（施行規則7条の2・建設業法11条4項）。代わりの人がいないと、要件が欠けます。
社長
株を売るなら許可は会社に残る。ただ、私が抜けたあとの人と届出が大事なのですね。まず、うちで誰が要件を支えているかを書き出してみます。
案内役
常勤役員等と営業所技術者が誰かは、許可の申請書や変更届の控えで確かめられます。売り方と譲渡の日を決める前に、許可を出した行政庁か行政書士に相談しておくと、空白の期間を避ける段取りが立てやすくなります。
このデータについて
- 建設業の件数と売り方は、M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」で、2024年度・業種「建設業」に絞って2026年10月14日に確かめました。国の登録機関から報告のあった案件だけの集計で、すべてのM&Aを含むものではありません
- 建設業法・建設業法施行規則・労働基準法の条文はe-Gov法令検索で、国土交通省・地方整備局・栃木県の資料は、2026年10月14日に確かめました。地方整備局の申請の時期は大臣許可のもので、知事許可の扱いは都道府県ごとに違うことがあります
- 担い手の数は、国土交通省の説明会の資料（2026年1月）5・6ページの、総務省「労働力調査」の2024年平均をもとにした数字です
- 最低手数料は、M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベースを加工して作成しました（取得日 2026年10月12日）。データは各機関の届出（自己申告）です。資料のページ番号は、PDFのページです
- このサイトは、特定の仲介会社や行政書士をすすめず、個別の会社や事例の名前も挙げていません。許可の手続き、仲介・交渉、価格や税、法律についての助言は行いません
出典
- e-Gov法令検索 建設業法
- e-Gov法令検索 建設業法施行規則
- e-Gov法令検索 労働基準法
- 国土交通省 許可の要件
- 国土交通省 建設業者の地位の承継について（建設業法第17条の２・３）
- 国土交通省 建設業許可事務ガイドライン（最終改正 令和7年2月1日）
- 国土交通省 国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について
- 国土交通省 関東地方整備局 事業承継等の事前認可制度
- 国土交通省 近畿地方整備局 認可申請の手引き（令和8年1月）
- 栃木県 建設業法等の一部改正について（施行日：令和6年12月13日）
- 国土交通省 経営事項審査の事務取扱いについて（通知）
- 国土交通省地方整備局等 建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き（令和7・8年度版）
- 国土交通省 令和７・８年度 国土交通省発注工事に係る競争参加資格（建設工事）の再認定について（2026年6月26日）
- 国土交通省 改正建設業法「令和７年１２月施行分」説明会（令和8年1月）
- 中小企業庁 中小M&Aガイドライン（第3版）（2024年8月）
- 中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」FAと仲介の利用割合（2024年度・建設業）
- 中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&A形態の割合（2024年度・建設業）
- 中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&A形態の割合（2024年度・全業種）
- 中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース