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進め方

会社はいくらで売れる？｜値段の決まり方と企業価値の計算、国の簡易計算

会社の値段（譲渡額）は、評価で出た金額を目安に、最後は買い手との交渉で決まります。簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法・DCF法・年買法のしくみ、国の「株式価値の簡易計算」の使い方、国の集計で見る相場と手取りの確かめ方を、国の資料でまとめました。

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書いた人

M&A仲介の通信簿 編集部

国の「M&A支援機関登録制度」の届出を毎月取り込み、仲介会社の手数料を同じ条件で計算して載せています。記事は中小企業庁のガイドラインなど公的な資料にもとづいて書き、仲介や交渉、価格や税の助言はしません。

工場の建物の模型と書類の束がのった天秤の横で、社長と案内役が話しているアイソメトリックのイラスト
社長

会社を売るとしたら、いくらになるのか。それが分からないと、売るかどうかも考えられません。

案内役

このサイトは、会社の値段の評価はしません。値段の決まり方と、国が用意した計算の道具や集計を、国の資料のとおりに並べます。

先に結論

  • 会社の値段（譲渡額）は、専門家が評価した金額を目安の一つにして、最後は買い手と合意した金額で決まります（中小M&Aガイドライン 22・44ページ）
  • 中小M&Aでよく使われる評価の方法は、簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法（マルチプル法）です。純資産に数年分の利益を足すこともあり（いわゆる年買法）、足す年数は「通常1年～3年」で、交渉で決まることが多いとされています
  • M&Aでの評価は、相続税などのための株価の評価とは違う金額になるのが一般的です（事業承継ガイドライン 45ページ）
  • 国は2026年4月20日に「株式価値の簡易計算」を公開しました。業種と決算書の6つの数字から、黒字の会社の株式の価値の参考値を幅で出せます
  • 国の集計（2024年度）では、株式の譲渡額は純利益の11.7倍、純資産の1.3倍が中央値でした。幅はとても広く、業種や会社で大きく違います
  • 値段の見当がついたら、譲渡額5,000万円で手数料を計算するのように、手数料を引いた額を試算できます

会社の値段は、最後は買い手との交渉で決まる

社長

会社の値段というのは、決算書から計算すれば決まるものではないのですか。

案内役

計算で出た金額は、目安の一つです。国のガイドラインは、最後は売り手と買い手が合意した金額が値段になると書いています。

中小M&Aガイドライン（第3版）は、会社や事業の価値を数字で評価すること（バリュエーション）の評価額を、「中小M&Aで譲渡額を決める際の目安の一つ」としています（22ページ）。評価は、仲介者やFA（売り手か買い手の一方だけを支援する専門家）、公認会計士・税理士などが、面談や資料、現地の調査をもとに行います。そのうえで、算出された金額がそのまま譲渡額になるとは限らず、「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」と書いています（44ページ）。

買い手が見るのは、決算書の数字だけではありません。ガイドライン（30ページ）は、技術力、取引先とのつながり、社員、知名度や信用、業歴、店舗網、特許やノウハウ、許認可なども評価の対象になるとし、小さな会社や赤字・債務超過の会社でも、買い手が価値を認めて申し出ることは大いにあり得るとしています。

売り方は、株主が株式を渡し、買い手が会社ごと引き継ぐ株式譲渡と、事業の全部か一部を渡す事業譲渡が主です（参考資料1 1ページ）。国の集計（2024年度）では、売り手側の報告4,940件のうち、株式譲渡が3,452件（69.9%）、事業譲渡が1,180件（23.9%）でした。この記事の評価の方法と国の簡易計算は、主に株式譲渡での株式の値段の話です。

会社の価値を評価する主な方法

社長

評価の方法には、どんなものがあるのですか。

案内役

大きく分けて3つの考え方があります。会社の財産から見る方法、似た会社と比べる方法、将来のもうけから見る方法です。

中小M&Aガイドライン（113〜114ページ）と中小企業庁の資料（2025年5月9日 37ページ）をもとに、主な方法を表にしました。DCF法は、将来見込まれるお金の流れ（キャッシュフロー）を今の価値に割り引く方法です。

考え方 主な方法 中身 国の資料にある特徴
会社の財産から見る（コストアプローチ） 簿価純資産法・時価純資産法 貸借対照表の純資産（資産から負債を引いた額）をもとにする 比較的簡単に出せる。将来のもうける力は考えに入らない
似た会社と比べる（マーケットアプローチ） 類似会社比較法（マルチプル法） 似た上場会社の値段が利益などの何倍かを調べ、当てはめる 客観性があり、比較的簡単に出せる。比べる会社の選び方に注意がいる
将来のもうけから見る（インカムアプローチ） DCF法・収益還元法 将来見込まれるお金の流れや利益を、今の価値に直す 会社ならではの将来の力を映せる。前提の置き方で大きく変わり、事業計画がいる

ガイドラインは、中小M&Aでは簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法をもとに交渉するケースが多いとし（44ページ）、時価純資産法で算定されるケースが多いとも書いています（119ページ）。どの方法が合うかは事例ごとに違い、中小企業庁の資料は、複数の方法で比べ、結果は幅をもって受け止めることに注意がいるとしています。

簿価純資産法と時価純資産法

参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」（1〜2ページ）によると、簿価純資産法は、貸借対照表の純資産をそのまま株式の価値とする方法です。費用をかけずに出せる一方、帳簿の金額と時価が大きく違うときや、帳簿に載っていない資産・負債があるときは、本来の価値を表さないこともあります。

時価純資産法は、資産と負債を時価で評価し直し、帳簿に載っていないもの（保険の解約返戻金、社員の退職金の見込みなど）も入れた純資産を、株式の価値とする方法です。時価を出すのに費用や時間がかかるため、不動産や有価証券など一部だけを時価にする「修正簿価純資産法」も多く使われています。

類似会社比較法（EV/EBITDA倍率法）

似た上場会社の企業価値と利益から倍率を出し、自分の会社に当てはめる方法です。中小M&Aでは、EBITDA（簡単には「営業利益＋減価償却費」）を使う方法が多く使われます（参考資料2 4ページ）。

  • 株式の価値 ＝ EBITDA × EV/EBITDA倍率 －（有利子負債 － 現預金）

EV（企業価値）は、株式の価値に有利子負債を足し、現預金を引いた額にあたり、手数料の基準の一つ「企業価値」と同じ組み立てです。中小企業の株式は売り買いしにくいため、30%程度割り引くケースもあるとされています。

純資産に数年分の利益を足す方法（年買法）

社長

知り合いから「年買法」という言葉を聞きました。どういう方法ですか。

案内役

純資産に、数年分の利益を足した額を値段にする方法です。何年分を足すかは決まっておらず、交渉で決まることが多いとされています。

中小企業庁の資料（2025年5月9日 37ページ）は、純資産法に数年分の利益を足す場合を「いわゆる年買法」と書いています。参考資料2（3ページ）の説明は次のとおりです。

  • 時価純資産法（または簿価純資産法）で出した純資産に、数年分の利益を足した金額を譲渡額とする場合がある
  • 足す利益の種類（税引後利益や経常利益など）と年数（通常1年～3年）は事例ごとに違い、交渉で決まるケースが多い

式にすると「譲渡額 ＝ 純資産 ＋ 1年分の利益 × 年数」です。参考資料2（3ページ）の例では、時価で見直した純資産270に、見直した利益25の3年分（75）を足して、譲渡額を345としています。式の形を示す例で、どの会社の値段の目安でもありません。

中小M&Aガイドライン（44ページ）も、数年分の利益を足すことを「交渉等の結果」として書いています。言葉の説明は、用語集の年買法にもまとめています。

相続税などの株価の評価とは別のもの

社長

相続のことで、税理士さんに株価を出してもらったことがあります。あれが売る値段になりますか。

案内役

国のガイドラインは、M&Aでの評価は、相続税などのための株価の評価とは違う金額になるのが一般的だとしています。

事業承継ガイドライン（第3版・45ページ）は、M&Aでのバリュエーションは「相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的」だとしています。あわせて、算出された金額がそのまま譲渡額になるわけではなく、最後は当事者が合意した金額になることに注意がいる、とも書いています。

中小M&Aガイドライン（119〜120ページ）は、相続税の財産評価のきまり（財産評価基本通達）による株式の評価のうち純資産価額方式は、時価純資産法に似ているとしています。一方で、判断が難しい場合は、税理士がM&Aを専門とする公認会計士などや公的機関と連携することが必要だとしています。

国の「株式価値の簡易計算」の使い方

社長

自分の会社の値段の見当を、自分でつける方法はありますか。

案内役

国のM&A支援機関登録制度のサイトに「株式価値の簡易計算」があります。決算書の数字を入れると、株式の価値の参考値を幅で出せます。

株式価値の簡易計算は、国の登録制度のサイトで、2026年4月20日に「手数料の簡易計算」と一緒に公開されました。中小企業の株式には参考にできる取引の相場がないため、売り手が業種と財務の数字から、株式の価値の参考値を知ることができるように作られています。

用意するものは、直近の決算書（または申告書の決算書）の貸借対照表と損益計算書です。

決算書 入れる数字（簡易計算版） 詳細計算版で足す数字
貸借対照表 現預金・有利子負債・簿価純資産 事業に使っていない資産の時価（有価証券・保険積立金など）、負債に似たもの（リース債務など）
損益計算書 営業利益・減価償却費・当期純利益 その年だけの売上や費用、なくせる費用（退任する役員の報酬など）

使い方です（2026年10月13日に確認）。

  1. ページの「概要」と「活用に当たっての留意点（免責事項）」を読み、同意の欄に印を付ける
  2. 業種を選ぶ（12の大きな業種と、その中の43の業種から）
  3. 「簡易計算版」か「詳細計算版」を選び、数字を万円で入れる。損益計算書の数字は、直近の期のほか、2期・3期分も入れられる
  4. 計算すると、3つの方法（EV/EBITDA法・PER法・PBR法）ごとに、株式の価値の下限と上限が出る

3つの方法の式は、次のとおりです。

  • EV/EBITDA法：（営業利益＋減価償却費）× 倍率 －（有利子負債 － 現預金）
  • PER法：当期純利益 × 倍率
  • PBR法：簿価純資産 × 倍率

倍率は、国の登録機関から報告された2024年度の中小M&Aの実績から業種ごとに出したもので、下限と上限には、倍率の第1四分位と第3四分位（案件を小さい順に並べたときの、下から4分の1と上から4分の1にあたる値）が使われます。国のページは、仲介者・FAに相談する前の準備に使う例を挙げています。

会社を売る相場は、国の集計でどこまで分かるか

社長

同じような会社が、実際にいくらで売れているのかも知りたいのですが。

案内役

国が、登録機関から報告された成約の実績をまとめて公表しています。ただ、幅がとても広く、そこから自分の会社の値段が決まるわけではありません。

「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」は、国の登録機関が2022年4月1日～2025年3月31日に契約し、最終契約に至った中小M&Aの報告をまとめたものです。

株式譲渡の売り手側の案件で、値段が利益や純資産の何倍だったかは、次のとおりです（2024年度）。

物差し 何の何倍か 件数 真ん中の半分の幅（中央値）
EV/EBITDA 企業価値が「営業利益＋減価償却費」の何倍か 1,987件 3.6～15.5倍（7.3倍）
PER 株式の譲渡額が純利益の何倍か 2,191件 5.8～23.1倍（11.7倍）
PBR 株式の譲渡額が純資産の何倍か 2,830件 0.7～2.5倍（1.3倍）

「真ん中の半分の幅」は第1四分位から第3四分位までで、残りの半分の案件はその外にあります。

国の解説によると、業種ごとの中央値は、EV/EBITDAでおおむね5倍～10倍程度、PERでおおむね10倍台、PBRでおおむね1倍台ですが、不動産業・物品賃貸業（EV/EBITDAとPER）や情報通信業（PBR）のように上回る業種もあります。国は、全部のM&Aを網羅していないこと、ばらつきが大きいことなどを挙げ、譲渡価額は「あくまで参考として活用してください」としています。

同じサイトの「報酬率の分布」には、株式の譲渡額の幅ごとの件数も載っています。2024年度の売り手側（500万円未満を除く2,955件）を、このサイトで5つの幅にまとめ直すと次のとおりです。

株式の譲渡額 件数 割合
500万円以上～3,000万円以下 606件 20.5%
3,000万円超～1億円以下 661件 22.4%
1億円超～3億円以下 767件 26.0%
3億円超～5億円以下 280件 9.5%
5億円超 641件 21.7%

譲渡額1億円以下は1,267件（42.9%）でした。報酬率の集計に使われた案件の数で、成約したすべての案件の分布ではありません。

値段から手数料を引いた額を確かめる

社長

値段の見当がついたとして、手元にはいくら残るのですか。

案内役

仲介会社などへの手数料と、税金が引かれます。手数料は、このサイトの計算機で、届出のある機関ごとに試算できます。

このサイトの手取りの計算機は、国の登録データベースの届出（2026年10月12日取得）の料率表・最低手数料・着手金・中間金で、機関ごとに手数料を計算します。仮の会社で、譲渡額ごとの中央値は次のとおりでした。

譲渡額 手数料（税込）の中央値 譲渡額に対する割合 計算できた機関
3,000万円 330万円 11.0% 2,445
5,000万円 468万円 9.3% 2,448
1億円 638万円 6.4% 2,447

会社が小さいほど、最低手数料で金額が決まる機関が多くなり、譲渡額に対する割合が大きくなります。国の集計（2024年度・売り手側）でも、株式の譲渡額に対する報酬の合計の割合の中央値は、2,000万円超～3,000万円以下で33.3%、5,000万円超～1億円以下で16.6%、5億円超で4.3%でした。

同じ値段でも、手数料の基準が株式の譲渡額か、移動総資産・オーナー受取額・企業価値かで、手数料は変わります。しくみはM&A仲介の手数料の相場にまとめています。譲渡額1億円で手数料を計算するのように試すと、手数料を引いた額が機関ごとに出ます。

評価を頼むときの費用と、確かめること

社長

きちんと評価してもらうには、費用がかかるのですか。

案内役

かかる場合があります。仲介会社の手数料に含まれているのか、別に払うのかは会社によって違います。金額の目安は、国の資料には書かれていません。

中小M&Aガイドライン（38ページ）は、仲介者・FAの業務の範囲は、相手探しまで、評価やデュー・ディリジェンス（買い手による調査）まで、などと会社によって違うとし、手数料と比べて納得できるかを、必要ならセカンド・オピニオンも使って考えるよう書いています。

国の資料に書かれている、評価や専門家にかかる費用の話は次のとおりです。

  • 顧問の税理士などに頼むと、顧問料とは別に報酬を払う場合がある（中小M&Aガイドライン 38ページ）
  • 事業承継・引継ぎ支援センターが紹介する外部の専門家は、費用がかかる（同 61ページ）
  • 事業承継・M&A補助金の専門家活用枠（16次公募）では、登録制度に登録した専門家への「価値算定費用」が補助の対象に入っている（パンフレット）。条件は公募の回ごとに違う

契約の前には、仲介者・FAが、評価を含めて提供する業務の範囲を書面で説明することになっています（中小M&Aガイドライン 86〜87ページ）。評価をするときは、方法と前提を先に説明して依頼者の納得を得ること、その方法や価格帯が唯一のものではないと示すことが求められています（92〜93ページ）。

仲介者は両方を依頼者にするので、確定的な評価は行わず、簡易に出した概算を示すときは、確定的なものではないことなどを両方に示すこととされています（93ページ）。M&Aの仲介とFAの違い・事業承継・M&A補助金で仲介手数料は補助される？もあわせてご覧ください。

よくある質問

社長 国の簡易計算で出た金額で、会社は売れますか？
案内役

国のページは、結果は参考値で正確さを保証するものではなく、実際の値段は双方の合意で決まるとしています。

社長 赤字や債務超過の会社にも、値段はつきますか？
案内役

国の簡易計算では対象外です。中小M&Aガイドライン（30・120ページ）は、事業の価値は最終的には買い手の評価で決まり、帳簿の上で債務超過でも、時価で評価し直すと資産が上回る場合もあるとしています。

社長 仲介会社が出した評価額は、そのまま信じてよいですか？
案内役

ガイドラインは、評価の方法や価格帯は唯一のものではないと示すよう求め、仲介者は確定的な評価を行わないこととしています。ほかの専門家や、無料の公的窓口に意見を聞くこともできます。窓口は事業承継・引継ぎ支援センターとはにまとめています。

社長 値段の見当がついたら、手数料はどう確かめますか？
案内役

譲渡額3,000万円で手数料を計算するのように金額を入れると、届出のある機関の手数料と手元に残る額を、同じ条件で試算できます。正式な手数料は、契約の前に各機関に書面で確かめてください。

社長

まず決算書をそろえて、国の簡易計算で幅を見てみます。その幅は目安として、手数料と税を引いた額も確かめてから考えます。

案内役

評価を頼むときは、どの方法でどんな前提か、費用が手数料に含まれているかを、契約の前に書面で確かめてください。値段の見当を計算機に入れると、機関ごとの手数料を比べられます。

このデータについて

  • 値段の決まり方と評価の方法は、中小M&Aガイドライン（第3版）とその参考資料1・2、事業承継ガイドライン（第3版）、中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（2025年5月9日）の記述です。ページ番号はPDFに印字された番号です（2026年10月13日に確認）
  • 株式価値の簡易計算の公開日・使い方・注意は、M&A支援機関登録制度HPの新着情報と簡易計算のページによります（2026年10月13日に確認）
  • 国の集計は「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」の2024年度の表示です（2026年10月13日に確認）。株式の譲渡額の幅ごとの件数は、「報酬率の分布」の株式譲渡額の区分ごとのサンプル数を、このサイトで5つの幅に足し合わせたものです
  • 手数料の数字は、M&A支援機関登録制度HP 登録支援機関データベースを加工して作成しました（取得日 2026年10月12日）。データは各機関の届出です。計算機と同じ方法の試算で、負債を譲渡額の半分、有利子負債を2割、現預金を1割とした仮の会社です。消費税10%と、成功報酬とは別の着手金・中間金を含みます
  • 当サイトは、会社の値段の評価や、仲介・交渉、価格や税についての助言は行いません

出典